またまた小泉・竹中改悪による被害 日本人顧客資産１３００億円消失 （ＭＲＩ)
顧客資産1300億円消失か 米ＭＲＩ、金融庁が行政処分へ
2013/4/26
日本の顧客から投資資金を集めていた米金融業者のＭＲＩインターナショナルが資産の一部を消失した疑いがあることが証券取引等監視委員会の調査で明らかになった。金融庁は26日にも業務停止命令などの行政処分を科し、顧客資産の保全に乗り出す。顧客資産の総額は1300億円に達する可能性がある。
ＭＲＩは米ネバダ州に本社を置き、診療報酬を基にした金融商品を年６～8.5％の高利回りが得られるとして、日本で販売していた。会社側のホームページによると、日本の約8700人の投資家から集めた資金総額は1365億円。
関係者によると、３月から検査に入った監視委が顧客資産の一部が不明である点を把握。虚偽の運用報告をしていた疑いもあるとして、26日にも金融庁に処分を実施するよう勧告する。金融庁は勧告を受け、同日中に業務停止命令などの処分を出す見通しだ。
監視委は1365億円を集めたとする資金のどの程度が失われていたかを精査している。検査の結果、資産の大半が失われていたと判明すれば、昨年発覚したＡＩＪ投資顧問（東京・中央）の年金消失問題に匹敵する規模となる。ただ、1365億円という数字自体が虚偽の可能性もあり、被害額は現時点では不明だ。
ＡＩＪ事件では、顧客である企業年金から受託した年金資産の大半の運用実態がなく、消失していた。ＭＲＩの顧客の大半は個人とみられる点は異なるが、外部への開示と運用実績が大きく異なる点は共通する。
金融庁や証券監視委はＡＩＪ事件後、顧客の資産を預かる投資顧問などへの検査を強化していた。金融業者によるずさんな運用管理が改めて明らかになったことで再び対策を迫られる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2501T_V20C13A4MM8000/
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顧客資金消失1000億円か 米ＭＲＩに強制調査
2013/4/26
米金融業者のＭＲＩインターナショナルが日本の投資家から集めた1300億円超の資金の相当部分を消失した問題で、1000億円程度が消失した疑いがあることが証券取引等監視委員会の調査で明らかになった。金融庁は同社の金融商品取引業者としての登録を取り消す。預かった資金を運用せずに別の顧客への配当に回していたもようで、監視委は同社の日本事務所（東京・千代田）に強制調査を開始した。金融商品取引法違反で刑事事件に発展する可能性が高い。
監視委は26日午後に会見を開いて処分などを正式発表する。麻生太郎財務・金融相は同日午前の会見で「（消失問題に関する）報道は承知している。証券取引等監視委員会が行う個別の金融商品取引業者への対応」と述べた。
ＭＲＩは米ネバダ州に本社があり、米国内の診療報酬債権を基にした金融商品を日本で販売している。運用利回りは年6.0～8.5％とうたっていたが、新規に預かった顧客資産を既存の顧客への配当に回して運用実績を偽っていた疑いがある。
監視委は「運用実態が不明で、預かり資産のかなりの部分が所在不明となっている」としている。日本事務所への強制調査を通じて、どの程度の資産が消失したかなどを把握する。
監視委は３月から日本事務所への検査を開始。全容はまだ明らかになっていないが、現時点で残っている顧客資産を保全するため、処分勧告や強制調査に踏み切る。虚偽の運用報告を関東財務局に提出していた疑いもある。
監視委と金融庁は今後、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と連携し、ＭＲＩの米本社の関与などを調べる方針だ。
同社の日本事務所には「本日の営業は終了した」との貼り紙が出され、社員の姿は見えない。心配した一部の個人投資家が問い合わせのために事務所を訪問しているが、対応していない。千葉県在住の男性（70）は「1999年から計5000万円を投資したが、昨夏から配当の支払いが滞っていた」と話した。
日本では昨春、ＡＩＪ投資顧問（東京・中央）による約1500億円の年金消失事件が発覚した。企業年金から受託した資金の運用に失敗し、運用実績を偽っていた。ＡＩＪ事件で被害を受けたのは年金基金だが、今回の被害者は個人投資家が大半を占めるもよう。
