MS、「Sender ID」のライセンスをオープンソース向けに修正

Microsoftはスパム対策技術「Sender ID」のライセンスを変更したことで、「オープンソースユーザーによる採用を妨げる要素は何もないはずだ」と主張しているが……

米Microsoftはスパム対策技術「Sender ID」の新しいライセンス契約について、わずかながらも情報を提供し始めている。Sender IDは同社が今年2月に提案したスパム対策技術「Caller ID for E-Mail」のアップデート版だ。

新しいライセンス条件がオープンソースコミュニティーにも受け入れられるほど十分にオープンなものかどうかは、まだ不明だ。

このライセンスは、現在多くのスパム業者が利用しているメールのスプーフィング（偽装）を減らすために開発されたメール認証規格に関するもの。

現在、Sender IDはInternet Engineering Task Force（IETF）のMTA Authorization Records in DNS（MARID）作業部会において、インターネット標準候補として検討されている（8月5日の記事参照）。同作業部会の決まりによれば、同規格は今月末までに標準案として提出される見通しだ。

Sender IDは今年6月、Caller ID for E-Mailとメン・ウェン・ウォン氏が開発した「Sender Policy Framework（SPF）」技術が統合され誕生した新規格だ（5月26日の記事参照）。

だが、この組み合わせは幾つかの新しい問題を生んだ。SPFはSendmailやPostfix、Qmail、EximといったオープンソースMTA（メッセージ転送エージェント）で人気の規格で、これらは各種のオープンソースライセンスのもとで同ソフトをライセンスしている。だが、もう一方のCaller ID for E-Mailは特許使用料は無料だが、ライセンスに幾つかの条件が含まれるため、この2つの技術が統合されて以来、その点が問題となっている。

Microsoft Exchange担当のプログラムマネジャー、ハリー・カッツ氏は最近、MARIDのietf-mxcompディスカッションリストに新しいライセンス契約に関する情報を投稿した。そのコメントには、「われわれはこの数週間、当社のロイヤリティフリーのCaller IDの特許ライセンスについて多くの人たちと意見を交わしてきた。そうした話合いの結果、またSPFとCaller IDの要素を統合してSender IDを作った経緯から、当社はこの特許ライセンスに多くのアップデートを施した」と記されている。

さらにこのコメントには、新しいライセンス契約の条項に関するFAQシートも含まれていた。新条項には、オープンソースコミュニティーに譲歩するための、小さいが重要な改訂が幾つか含まれている。

例えば、Caller ID for E-Mailの当初のライセンス契約の第2.5項では、ソフト開発者がこのライセンスをダウンロードして署名し、この技術を使ってアプリケーションを開発して、それをほかのベンダーのアプリケーションとバンドルしたり、配布したりする場合、そのベンダーはまずライセンス元の許可を得て、さらにはCaller ID for E-Mailのライセンス契約に署名しなければならないことになっている。

オープンソースグループはこうした条項に難色を示していた。彼らにとって、オープンソースコードとは自由に交換、修正できるものだからだ。Sender IDのライセンス契約では、この条項が排除されているほか、エンドユーザーに関する別の条項にも次のように改訂が加えられている。

「ここで明言しておくが、本契約はライセンシーによるライセンス実装のソースコード実装を受け取る者が本契約または当社のそのほかのライセンス契約を受け入れることを義務付けるものではない。ライセンシーのエンドユーザーは、本契約の第2.2項（ソースコードの配布）または第2.1項（特許ライセンス）でライセンスされた実装を、本契約に署名せずに、ライセンシーから直接または間接に受け取り、使用できる。本契約はすべての関係者に平等に提供される」

だが、依然として問題は残っている。1つは、新しいライセンスにも、ソースコードの配布に関して「譲渡できない」場合や「2次ライセンスを認めない」場合などの条項が残っている点だ。もう1つは、Microsoftがこのライセンスを郵便かFAXで送信するよう求めている点だ。

そのため、最も一般的なオープンソースライセンスであるGeneral Public License（GPL）の下では、Sender IDの利用が妨げられる可能性がある。新しいライセンス契約に関するFAQシートにおいて、Microsoft幹部が「オープンソースユーザーによるSender IDの採用を妨げる要素は何もないはずだ」と述べており、オープンソースに関する懸念はこのFAQシートにより一部は解消されている。このFAQによれば、SendmailやPostfix、QMailなどで使われているライセンスと（Sender IDと）の間に「具体的な相反点」は何もないという。ただしこの中では、GPLライセンスを採用しているEximについては言及されていない。

MARIDにとっては、Sender ID標準案を広く普及させることが重要となる。同技術の成功は、どれだけ多くのメールサーバに採用されるかにかかっているからだ。ディスカッションリストで活発に発言しているメンバーらによれば、現状のライセンス条件のままでは、同技術の採用は妨げられ、オープンソースコミュニティーは別の認証規格を採用せざるを得なくなりそうだ。

この新しいライセンス条件に関するMicrosoft幹部のコメントは、本稿の掲載に間に合わなかった。同社は9月半ば以降にこの新しい契約を自社のWebサイトに正式に掲載する予定という。

さらにMicrosoftは、Sender ID技術の特許権を請求しているとされている。IETFによれば、同社は米特許商標局（USPTO）に特許を出願中という。今月のIETF MARIDの会合で、同グループはMicrosoftが出願中の特許について説明する期限を8月23日に定めている。

カッツ氏はディスカッションリストに、知的財産権（IPR）情報の最新版をポストし、この説明を提出したと説明している。Microsoftによれば、E-Mail Messages規格で併用するSender IDとPurported Responsible Address（PRA）が特許出願中という。

多くのオープンソース支持者は、自社が出願中の特許についてMicrosoftがなぜこれほど話したがらないのか、そしてなぜIETF RFCに選ばれる可能性のある技術に特許が必要なのかという点を訝っている。

今のところ、MicrosoftはFAQシートで次のように説明している。

「小規模企業であれ大企業であれ、研究開発に相当の資金を投じている大半の企業と同様、Microsoftも日常的に研究開発の成果を特許申請している。オリジナルのCaller ID for E-Mail技術の特許申請は、Caller ID仕様をIETFに提出しようと決めるはるか以前に提出したものだ。特許申請は非常に長い時間がかかる手続きで、どの申請が認められるか、あるいはそうした特許の適用範囲がはっきりするまでには、まだ何年も時間がかかるだろう」

カッツ氏はディスカッションリストに投稿したコメントで、問い合わせはすべて同社の法務部門に送るよう要請している。

SETI Instituteの上級UNIXシステム管理者マーク・ラングストン氏は、ietf-mxcompディスカッションリストに投稿し、根本的な問題は採用だと指摘している。

「この実装の採用、不採用を迷っている人たちは、特許請求の問題やライセンス条件の問題を理由に採用を避けようとしている」と同氏。

「私もソフトを書いている。ライセンス条件やMicrosoftの特許請求の影響についてはとても懸念しているし、混乱もしており、とてもSender IDを安心して実装できる状態ではない。Sender IDを採用した場合の自らの責任義務について理解するためだけに、弁護士を雇うわけにもいかない」とさらに同氏は続けている。

ApacheなどのオープンソースグループがSender IDに懸念を表明

The Apache Foundationが、Microsoftの示すライセンス要件が厳しすぎるとして、スパムメール対策仕様標準「Sender ID」への支持を撤回した。

オープンソースのソフトウェア開発グループ、The Apache Foundationは米国時間2日、スパム対策標準として提案されている「Sender ID」に関して、Microsoftのライセンス要件が厳しすぎることを理由に、この支持を撤回した。

このスパム対抗技術への自社の貢献部分に厳しいライセンス要件の適用を求めるMicrosoftに対しては、人気の高いApacheウェブサーバを管理する同グループのほかにも複数のオープンソース開発者が懸念を表明している。

同グループは2日、同技術について話し合う技術委員会に宛てた書簡のなかで、「現状のライセンスは、オープンなインターネット標準の手法に反しており、Apache License 2.0をはじめ、概してオープンソースとは矛盾すると思われる」と述べている。

Sender ID標準のライセンス要件に対する批判は、この標準候補に対する意見請求への回答の形で公開された。この請求は、Internet Engineering Task Force（IETF）でSender IDを担当する作業グループの議長から出されていた。Sender IDは、メールの発信者を確認してスパムをブロックするためのもの。ほかにも多くの意見が寄せられているが、その圧倒的多数は、新標準と、この仕様にライセンス要件を課そうとするMicrosoftに対して批判的なものとなっている。

同作業グループのあるメンバーは、「Sender IDの放棄に関する動議」というタイトルの書き込みに「MicrosoftがSender IDに対して特許請求を行えば、（同仕様は）オープンソースコミュニティの標準にはなれない」と書いている。

この問題に関してMicrosoftの関係者からコメントを得ることはできなかった。

オープンソースの開発者らは、このライセンス条項の多くに対して不安を抱いている。Open Source Initiativeの法律顧問、Larry Rosenが行った分析によれば、Microsoftのライセンスでは、Sender IDを自社製品に組み込むメールサービスプロバイダーは、利用している顧客の情報をMicrosoftに提供しなくてはならない。この分析によると、同社はこの技術に関して申請中の特許がほかにあることをIETFに伝えていない上、このライセンスはオープンソースの開発グループと相容れず、ユーザーに米国輸出規制法の規制に従うよう求めているという。

Sender IDはすでに提案されている2つの標準を組み合わせたもので、メールメッセージの発信元アドレスがそのメッセージの本当の発信元であるかどうかを明確に特定するシステムが構築できるようになる。仕様の1つであるCaller IDはMicrosoftが提案し、もう１つのSender Policy Framework （SPF）は、電子メール サービスプロバイダーのPobox.comを設立したMeng Wongが提案した。この標準でMicrosoftの技術を利用することは、潜在ユーザーがコードを利用する前に同意を求められるライセンスを同社が指定できることを意味する。

8月30日には、オープンソースのメールサーバ「Sendmail」を開発する同名のグループが、どのバージョンのSendmailにもSender IDの機能を付加できるようなモジュールをリリースしている。「milter」と呼ばれるこのモジュールはオープンソースだが、ユーザはやはりMicrosoftがライセンス契約で課す制限に同意しなくてはならない。

ソルベルクが第１レグトップ

自動車の世界ラリー選手権（ＷＲＣ）第11戦、ラリー・ジャパン第１日は３日、北海道帯広市を発着点に第１レグ（競技区間１５０・58㌔）が行われ、昨季年間王者のペテル・ソルベルク（ノルウェー、スバル・インプレッサ）がトップに立った。

２位は今季５勝を挙げているセバスチャン・ローブ（フランス、シトロエン・クサラ）、３位はマークス・グロンホルム（フィンランド、プジョー３０７）だった。

５日の最終日までグラベル（未舗装路）を舞台に争われる。

昨季初の年間王者に輝いたソルベルクが、トップに立った。初の開催地のコースを、果敢に攻めたソルベルクは「予想していた以上。とてもハッピー」と喜んだ。日本のスバルのインプレッサに乗っているとあって、地元ファンからの期待も大きい。大声援を受けた２９歳は「どれだけできるか分からなかったけど、すべては完ぺき」と満足そうだった。

地響き・驚き・不安 貨物船住宅衝突

未明の静かな瀬戸内海の島に、地響きのようなごう音が鳴り響いた－－。大崎上島町東野鮴崎（めばる・ざき）の護岸に４日、西瀧海運＝大分県津久見市港町＝の貨物船が乗り上げ、沿岸の住宅を直撃する事故が起きた。現場周辺は多くの船が行き交う航路。「こんな事故初めてだ」「一歩間違えば人命につながる大惨事だった」と住民たちは口をそろえた。

事故は午前２時半ごろ発生。貨物船「新常豊丸」が高さ約５メートルの護岸に船首部分からぶつかり、住宅１戸と空き家が全壊、別の住宅１戸も一部が壊れた。

主婦松本信子さん（６３）は「ドスーン」という音と大きな揺れで目を覚ました。地震と思い布団をかぶったまま余震に備えた。自宅前が騒がしいので出てみると、向かいの安部春男さん（７６）の２階建て自宅の１階部分が押しつぶれされていた。

１階で寝ていた安部さんは、落ちてきた天井と壁のすきまに体が入り、軽傷で済んだ。「何がなんだかようわからんかった。出てみて初めて船が突っ込んできたこととわかった」と興奮気味に話した。

正午ごろ、事故を起こした貨物船は、タグボートに引っ張られて護岸を離れた。コンクリート製の護岸には、大きな亀裂が入り、衝突の激しさを物語っていた。

午後からは、倒壊した住宅の本格的な解体作業が始まった。

安部さんの長女で会社員の森下初枝さん（５１）＝広島市＝は、がれきの下から３年前に亡くなった母親の位牌（い・はい）や写真、着物などを見つけ、運び出した。「実家には大切なものがたくさん残っていたのに、悔しい」と涙ながらに話した。

自宅が壊れた住民は「新しく家を建てるにも時間がかかるし、どうしたらいいのか……」と不安げに周りの人に相談していた。

午後２時ごろ、現場を訪れた西瀧海運の西瀧常博社長は「大変なご迷惑をおかけして申し訳ない」と被害者家族に謝罪した。呉海上保安部の事情聴取などを終えた浜田真寿雄船長（５６）ら３人の船員が午後５時すぎ、現場を訪れ、「大変申し訳なかった」と頭を下げた。

同保安部の調べに対し、浜田船長は「居眠りをしていた」などと話しているという。同保安部は業務上過失往来妨害と業務上過失傷害の疑いで捜査を進める方針。「新常豊丸」には、航行中に一定時間操縦されないと、警報が鳴る装置が付いており、事故当時の作動状況についても調べる。

美浜原発の家宅捜索を再開・11人死傷事故で福井県警

11人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故で、福井県警敦賀署捜査本部は5日、前日に引き続き業務上過失致死傷容疑で同原発に対する家宅捜索を行った。

検査記録など関係資料を押収し、関電側が配管破裂の危険性をどこまで認識していたかなどについて捜査。関係者からの事情聴取も続ける。

施設のメンテナンスを請け負っていた同社関連会社「日本アーム」美浜作業所に対する家宅捜索は4日で終了しており、5日は原発内の関電事務所を捜索、同日中に終える見通し。

死者３３０人、不明２６０人に・ロシア学校占拠事件

ロシア北オセチア共和国ベスランの学校人質事件で、同共和国大統領府のズガエフ報道官は4日夜、死者数が330人に達したと述べた。モスクワ放送は、260人が依然、行方不明だと報道しており、死者数はさらに増える見通し。ただ、不明者の中には身元の確認されていない死者が含まれている可能性も高い。

報道官は「現場にはもう遺体はない」とし、学校敷地内での捜索と遺体搬出作業は事実上終了したことを明らかにした。しかし現地では、突入から2日が経過した今もはかどらぬ遺体確認作業に住民のいら立ちが高まっている。救出された児童らの心の傷も深刻だ。

ロシア民間テレビＮＴＶは同共和国教育省当局者の話として、学校で人質になったのは1181人だったと伝えた。

搬出された遺体のうち、これまでに200人余りの身元が確認された。

事件では約700人の負傷者が病院に運ばれ、4日夜の時点で448人が治療中。うち約70人は重傷という。