2月3日午前の衆議院予算委質疑での稲田朋美議員と安倍首相とのふざけたやり取り。立憲主義を破壊した張本人たちが、9条2項の改定が立憲主義の回復であると主張する倒錯。新9条論の危うさも改めて感じる。9条2項の実現に向かう努力こそが必要。 pic.twitter.com/JUJcISTeLU
東京新聞2/4社説
首相9条発言 ご都合主義の改憲論だ
自衛隊は、日本が外国から急迫不正な侵害を受ける際、それを阻止するための必要最低限の実力を保持する組織であり、戦力に該当しない
自民党歴代内閣の見解をひっくり返すのか。 pic.twitter.com/SavQY9WIPP
#文化放送 @tobe_saru 吉田照美が安倍首相の改憲発言に物申す。
安倍政権は「集団的自衛権の行使は憲法違反になるなら、憲法9条は改定すべき」と国会で答弁する。
勝手に憲法の解釈変更して、憲法違反となるなら憲法を変更すべきという。
これは絶対許せない。
@tim1134
@junjihattori ★アイヌの山本多助は『日本列島はアジアの民の吹きだまりの場所』と表現。色々な氏族・民族(黒人や白人も)が風や海流に流されてこの島国に辿り着き、その混血の結果、現代の様な優秀な日本民族が居るのだと【前Tw】movatwi.jp/user/4a8beafc8…
@JunjiHattori @yukankmr 清原フィーバーは日経平均続落隠蔽の煙幕かしらん?と思い、「清原 日経」検索したらば、「株価暴落の原因は清原ショックのせい」てゆう、およそありえないツボやきが怒涛のように流布されていてビックラこけました。。
マイナス金利導入→銀行が収益対策としていろんな手数料をどんどん上げる→実質的に預金残高は減少→高齢者等を中心に生活防衛色を強める→個人消費は減退→企業収益も悪化→インフレどころか更に不況に・・という可能性も十分考えられる。時間をかけて検討されたというより、単なる目先の株価対策。
【世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える】世界的に著名な日本学、歴史学などの学者187人が安倍晋三首相に対し、旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。goo.gl/SSjhqA
幕末維新期トーマス・グラバーはジャーディン・マセソン商会のエージェントとして来日。坂本龍馬ら「志士」を「支援」。長州藩士の英国への秘密留学を手引き。今もグラバー的な外人がいる。(世界権力の手先として)めぼしい人材をピックアップしたり、世論誘導を担うエージェントのような存在である。
要所要所に外国人のコメンテーターが配置されて世論誘導する仕組みがあるように思う。外国人ではないが戦前にも「原田熊雄」という人物がいた。祖父が独逸の武器商人(猶太人らしい)だったクォーターで、外国人の血を引く日本初の「男爵」であった。西園寺公望の秘書として政界情報を収集していた。
米政府公文書でも証明されていますが、読売新聞社主の正力松太郎はCIAでした。読売と原発のずぶずぶの関係性です。【日本の原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~】(NHK 現代史スクープドキュメント 1994年放送) goo.gl/SnyS8F
海外で暮らすと誰もが感じることですが、我が身を故郷から引き剥がし、その外部から客観的に見つめた時にはじめて教育とマスコミからの偏った知識や情報によって一つの日本的空気のようなものに自分自身が閉じ込められていたことに気付きます。現実世界は、私たちが信じているよりも、もっと自由です。
米国のサイバー部隊は4万人を擁しており、一年間、10億ドルを投下。有害プログラムを使って敵方の銀行システム、発電所、給水網、工場、空港などを麻痺させることが可能。『スノーデン情報「米国はサイバー戦争から現実の戦争に移行する計画」 』goo.gl/UztLjb