政治家にもバーナスが支給されたと有るが、文句たらたらなのが議員辞職しないで粘っている河井夫婦議員と丸山議員、国会に出席もしないで拘置所に入ったり入院したりしても日本の国会議員法？かどうか知らないが規定通リにボーナスが支給された、それも平均約３１０万円と言う大金だ、これで怒らない人間は居ないのに政府は決められた日に払う神経を疑うが、これが公務員は守られていると思う根拠ですね、特に国会議員は会期中には逮捕もなしと国民をバカにしている、これら好条件と思われる数々は彼ら議員が身を守る為に作られている（議員特権）、政治に関係ない第三者とか法律家で構成されたメンバーが作つてないから身内保護と言ってもいいだろう、犯罪が確定されていなければ自身が止めると言わない限り月々の給料（歳費）も貰える、選挙違反を承知で行う悪質性は取り締まるのは当然で、その様な行為をした日までさかのぼって支払われたお金は国庫に返すと規定する、当然当選は無効だから立候補した時に供託金を払うが、これも没収とする。
彼らは政治家に成ればお金儲けが出来るからと知って立候補する訳で、当然彼らが選挙違反したとか詐欺や法律違反は厳格に処分されると規定されている事を理解した上で候補者となるのが条件とする。
地方議会から国政まで、議員と言われる職業には高度な倫理観が適用されると規定すれば、選挙違反や法律に触れる行為はしないだろう。
何から何まで腐りきっている一例が、中国の軍事関連技術研究を行っている７つの大学と日本の国公私立大学の４５校が学術・学術交流協定を結んでいた。この中には９校が共同研究をしていた、北海道大学のナノテクノロジーや大阪大学の原子核等先端技術分野で軍事利用が視野に入っている、当然日本側は相手が軍事関係の大学だと知っての協定だ、研究費は中国側から出ているだろう
し、これらの大学から留学生を受け入れている筈だ、彼らの中には返さなくてもよい奨学金を貰っている、特に中国からの大学院への留学生が多いのは知られている、東京大学が一番多く受け入れているから、文部科学省は誰にどれだけのお金が支払われているかを公表せよ。
何より中身を見直してアメリカの様に留学取り消し、ビザの発行はしばらく中止するとかの対応しないと、こんな緩いことをしていれば同盟国を見直すとかの圧力が掛かるかもしれない、そうならない為に今から手を打つべきだ。
欧州は中国締め出しに取り組む考えだ、さて日本は何時もの様に事が起こるまで静観とは行かない、アメリカと縁を切り中国の傘下に入るつもりが有ればそうすれば良い、そうでなければアメリカに言われない前に自ら中国との諸問題は解決しなければならない、子供ではないんだから自主性を持て、と政府に言いたい。余りにも疎か過ぎる数々は多くの分野で逆転現象が起こっている。
