この国のお金の使い方が余りにも安易すぎていると思いませんか、国家予算全体そうだが、その中の一部の額が兆円となれば、これは変だぞと普通は考える、国民が考える位だから国会議員ならかなり細部を知り、その過程が何で有ったかは、最低限把握しなければならないし政府を追及するのが義務と思っている。コロナ騒動で飲食、宿泊、旅行業等サービス業は当然だが、製造業や建築業も打撃を与えた、これらの多くは小零細企業で、資金繰りに余裕はない、金融機関も地元の信用金庫が相談相手となる、長引くコロナ問題で政府は国民に一律10万円をバラ撒いた、日々の生活の足しにと思っても、国民は節約を第一に考えるから貯蓄に回る、これでは狙いが消費で有ったが当てが外れる、これに懲りずに、一律でなく子供が居て生活が苦しい家庭に追加支援した。
と同じく飲食業への締め付けしたからと、当初は1日6万円を援助するとしたこれは商売してない筆者でも高いと感じたから、このブログにも書いた。
特にパパママ店の小さな家族で切り盛りしている店は1日3万円にもならない売り上げに対して6万円は大判ぶり舞いだ、店は休業にしても収入が保証されれば働く必要はない、そんな店主は現実に居て、店には関係のない自動車を購入したり旅行に出掛けた連中は多かったと想像する。
さすがにこんなおバカ案にはクレームが有ったらしく変更してくれたが、不幸にもウイルスは変異を繰り返して長期化した、ワクチン接種が大きなテーマとなる、国民に無料で接種、それも2回で終わらづ、3回目そして今は4回目と回数が増えた、とにかく桁違いの費用が発生する。
最近財務省がその額の集計を公表した、なんとウイルス対策と強化で国費が16兆円も支出された。何ともデカい数字だ、その中で大きいのが病床確保での支援金だ、これは病床確保だけでも支払われる、患者を受け入れてなくても医療機関への支援だ、この部分だけで6兆8千億円と桁違いに多い、書類に幾つ用意が可能だと書くだけでお金が貰える、こんなバカな話は普通は無い、それが今回は実行された。この為国が関わる大きな病院と各自治が持つ大型病院は、例年なら赤字だが儲けとなる、その他協力した民間病院も黒字、そしてワクチン接種に協力した開業医も儲けられた、その額は2兆4千万円。
ワクチン以外の治療薬の確保に1兆3千億円、開発と生産支援にも1兆3千億円となる、この5つの事業が兆円越えで、その他にも数千億円単位の支出が有る。予想通リと言うか、コロナに群がった医療機関はどこも儲けた、ワクチン接種会場に来ていた、素人医者でも1日大きなアルバイト収入に成って居る、ワクチン購入で8・8億回分を確保した、この量は国民4回分よりも大幅に多い数だ。協力した医療機関には1回（一人なのか？）3700円が支払われたらしい、ワクチン接種は今も続いてる、コロナは変異を繰り返して居るから、収束の目途は立ってない、その責任者にした尾身が的外れな考えを述べたと、問題になってる、そもそも彼を専門家と評価はしてなかったし、余りにもらしき専門家が沢山いた、2年もコロナとウイルスを調べていたから、今回の数字を聞いて、正直アホらしくなった。これが正直な感想だ。
店に客が来なければ売り上げは減るから経営は苦しくなる、街中ではチラホラ閉店の店が有るのに、統計上には現れず、企業の倒産件数が少ない数字に疑問を持っていた、この原因が「まん延防止」に協力した会社への支援や通常だと銀行も相手にしない個人や零細企業にも政府保証？なのか融資は簡単で有った様子だ、これが2年間は事業を支えたので倒産に至らずに延命した、だけが現実で中身は当然ボロボロ、この支援策がなくなったら悲劇の始まりで倒産件数が増加傾向となる、日本の景気はこれから落ち込むし、ウクライナ戦争でエネルギー高騰や小麦の生産や物流面で人が足りない等多くの面で経済の停滞現象が有る、世界的にインフレ進行が見られ、品不足も有る。
国際的な機能の調整は結局何処なのか、国際仲裁裁判の強制力も無さそうだ、世界的に国間の連立構成が複雑に絡み有っていて、運営が機能していない、先ずは国連の改革が第一に行うべきと考える、図体が大きく、その中での力関係も当然存在している、基本国の援助金で運営されていると思うが、日本の様に多くの金額を収めていても、それに見合う力は貰えていない、そんな権限のない組織なら参加費の減額を交渉すれば良い、と素人ながら気になる運営内容の中身も曖昧な表現となっているだろう。
日本も複雑な行政組織になっている、大臣数や組織（陣容）にも制限が有るから兼任も多い、大臣になるのに経験や知識の有無が関係しないのが日本だ、順送りとか派閥の力関係が影響する、よってこの分野は無理だろうと思える部署に、素人が座る、台湾やウクライナではIT担当に30歳前後のエキスパートが任命され、今必要な事柄に取り組んでいる、日本は基本他部署からの寄せ集めで彼らの出身部署絡みには熱心だが、その他は関係したくない様子が見られる、何より大臣や副大臣、政務官人事がいい加減だから組織が機能してない、デジタル庁なんか正しく素人大臣だから彼らからのアイデアや企画案など有る訳ない、大変困った政府の機能不全にはマスコミがNOのキャンペーンをする以外にない、国民を味方にする方法はこれしかない。
