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補助金2200億円では足りない中国からの国内回帰は?

政府は中国へ進出している企業の国内に回帰するか他の国への移転費用等を支援すると公表した。こんな金額では足りないで有ろうと思っていたら、予想以上に希望する企業が現れているらしい、これを全て受け入れたら1兆円を軽く超すとの意見が有る、しかし長年築いたサプライチェーンを変更するのはリスクも有るし、何より日本へ移転すれば高額なコスト負担が待ち受ける、長年の少子化で若い労働者が集められるかの問題も有る、しかしこのままでは米国のワールドワイドでの中国排除の計画や方針に入れなくなる問題が有る、特に自動車業界は欧米で売れなくなる可能性が起こるだろう、日本と中国だけの商売は現実的には無理だ、中国の様々な変更や要求も起こるリスクも有る。

角栄が開いた日中国交の正常化は1972年、これから48年後の今、日本との差は広がるばかり、教えた鉄鋼製造技術では10年後位に並ばれて今や世界一の生産量で教えた側は再編成が起こり社名の変更までしている、自動車は当時には下請け企業への恫喝まで有り、金型データを持ち込まないと日本でも取引が無くなると脅かされた、中国への進出は最初から現地企業との合弁事業で単独の進出はなかった(中国が許可を出さない)、不利な条件下だが当時の経団連と政府が協力せよと言うからこれに応じた、日本側も人口が多いから将来は儲けられると技術の移転と言うか多くを盗まれた、今日中国内では当然中国の自動車会社が上位に並ぶ、年間2800万台も売れる国は中国しかない。

儲けは出なかったが生産工場が有るから一応日本車は売れている、が今でも合弁企業形態は変わらない、唯一EV車に特化しているテスラのみが単独進出を許されている、そのテスラは友好関係に有ったパナソニックとの電池生産を中国企業に頼り、中国内で自社生産を始める計画を持つ。

この10数年はドイツが一体で中国進出している、日本とドイツから先端技術を盗めば、消費力は有るし人口も多いから当然の結果となる、14億人の中で優秀な人材は数千万人は居るだろう、これを国家戦略で配置していけば主な産業は中国が支配する、この分野は無理だろうと思った半導体でコアでない分野では世界一も有る。

数年前からこれは脅威だと思っていたらトランプが貿易で中国いじめを始めたからこれは良い戦略だと、人格や品格のないトランプが仕掛けた唯一のポイント、中国にストップを掛けないとあらゆる分野で中国の意向が優先される時代となる、曖昧な日本がどれだけ中国離れするか注視したい。


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