政治屋稼業は成れたら楽勝の人生が待つ、先ずは当選の日から先生と言われる、先生 とは学校と医者だけで良いが何故か長年町会議員から国会議員まで地元で先生と言う肩書が貰える、一応その地域の条例等に基づき条件が設定されているがそれをクリアー出来ていれば、立候補は誰でも可能だ、虚偽がバレても即辞めなくても良い様だ、辞任までの期間を耐えられれば居座ることも可能、現職の国会議員でも政党を離れて無所属になれる方法は有る、この間は決まった報酬が貰えるから、彼らは裁判に持ち込んでも戦う、地元で辞めてくれコールが有っても可能な限り粘る、これら公職に就けた人物を速辞めさせる法律を彼ら議員は作らない、一応世論が持ち上がってそれらに反対した方が有利となれば反対票を投じて成立となる、基本本人次第は国民として許せないが彼らは甘い汁を飲み続けることが可能、国民側が主人で議員側は下僕とする、のを前提と考えているが彼らの本音は逆の場合が多い。
年金は国民の受け取れる権利だが、これが長らく25年間は払い続けないと受け取る権利がなかった、20才から払う義務が生じるから学生で働いていないから国民年金も払わない、と思っていた本人や親がいる、親に依っては払い続けている場合も有る、罰則規定が無い？なら払わないと普通は考える、これなど厚生省の役人が戦後直ぐに取り組みべき法律だが、多くの上層部の役人の怠慢で、支払うのが数十年先だからと放置していた、会社側の労務担当者でも退社時に国民年金は払い続けなさいとは言わずに、一時金として貰う手続きをしてしまう場合が有った、特に寿退社の場合は再就職しないとの前提が有った様だから、担当者が知らなかった場合が殆どで有っただろう、もしこの間が数年で、その後国民年金を払い続けていたら、年金を貰える時に貰える金額に大きく差が出る、女性が損する時代が有った、これら支払期間が長い問題は国会で議論されたで有ろうが、それが25年でなく10年となったの最近だ、当時既に欧米では10年が当たり前で有ったから、これを厚生省の役人が知らない訳がない、これら探せば幾らでも役人側が有利な法案が沢山有る筈だ、それを表に出すのが野党議員の役割だが、面倒な事には介入しないで楽を選択しているだろう、これでは万年野党でしかないが、こんな連中の報酬は与党の半額とか差を設けるべきだ、年齢差もない、公平と言えば公平だが楽をさせてはいけないから差が有れば彼らも早く与党になりたいと思うだろう、し努力もすると思うから是非この差を早く創る、議員連中に厳しいのは選挙だけでなく、議員で居られる期間を厳しくしなくてはならない、これは地方議会も同じ。
公務員も同じ適用する、公務員も民間並みの職場にして特権はなくすことが必要、そして安定職場ではない事を知らせる必要が有る。
罰則が緩い、罰則の内容とそれに関わる罰金額が少なすぎる、この両方を今の倍以上にする、例えば運転免許で交通違反しても速免停にする罰則が緩いから酒気帯びで事故を起こしても、取り合えずその場から逃げる、そして翌朝酒が抜けてから出頭する場合が有る、これなど悪例だから飲ませた側が飲食店なら営業停止1ヵ月とかにすれば店主側が事前に運転する人には酒を出さないとするだろう、飲んだ側は免許取り上げで、再交付は３年後とかにすれば免許書が無いと仕事に就けない不都合が生じる、こうすれば彼ら自身が自粛する傾向になるだろう、世の中厳しいだけでは社会が成立しないが大抵の場合はそこに「損得」が有るから、ここに正義を持ち込んでも良いのではと考える。
日本は緩い入国管理が存在する、反面入管での不可解な事故も起こっている、技能実習生なんて最たる意味不明な名前を付けて、最もらしく正面から入国させようとしている国が日本や韓国、台湾だ、散々国会で議論した筈だが、事前に送り出す側の国にチェックもさせないで、現地ブローカーが存在している事は知っていても賄賂を渡されて見過ごすケースは有るだろう、つくづく感じる事で彼らブローカーが日本円で100万前後の借金をさせている事だ、現地で年収分とかの大金だ、日本での住まいの年間条件の前払いと日本語学校の授業料ならこれでも足りない、そこが東京だからで地方なら安く出来るがアルバイト先が見付からない問題が有るこれは彼らには譲れない条件だ、片道旅費と数か月分のお金で来て、月々に必要なお金はアルバイトすれば楽勝で住める、そして日本は先進国と言いながら留学生に週に28時間も働ける条件付きは有利になる、この件は半世紀前に今の70才代後半の人が欧米で簡単にアルバイトが出来なかったことを思えば天国だ。ここで問題なのは入国後に家賃も授業料も払えない連中がいるのが問題だ、だから事前に借金をさせるのが横行している現状は理解しているが、本来は留学は勉強の為なんだが働けるのを付録と付けたから厄介で有る、アジア的と思えばそうだが、欧米的と思えば不都合な事実が存在している。
政府は昨年から水際対策で落ち度が有った、東南アジアからビジネス目的と言いながら殆どが労働者を入国させていた、これが今の変異ウイルスと関係していたなら、政府側を罰せる、酷い国の見本が日本だ、ウイルス感染はその国のインフラ未整備の国に多い、インドなんかその代表的な国だ、ベトナムにしても未整備は多い、中国も約半数は月収が日本円で1万６千円位の貧困国だと理解しなくてはならない、こんな現実を無視している国にオリンピックを開催する資格はないのが普通の考えで、日本は何かが麻痺している国だ。
そして彼らアジア系が多くの犯罪を日本で起こしている現実から逃げてはいけない、取り締まりを強化すべきだ。
