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国と都の運営にNOと言わなければならない根拠の一つを述べる。

多くの事が手遅れとか決断が出来ない国や国民として認識されたら、日本は世界の中で孤立化が進んでいく、YesとNoが曖昧と言われて数十年が経っので今さらという、感はある、欠点を見直し世界のスタンダードに並べる位置には居ると思うが、現実は決定プロセスは遅い方だと経験上で言える、40数年前から日本を代表する企業の中堅を主にアメリカに送り込み教育や仕事の進め方、経営計画や管理に付いて体験する機会を持った、しかしながら意見や考え等で自主的な発言や意見は多くない、勉強に来た意識は有るが、この機会に討論して何かを掴んで帰る、と言う認識は薄い、今日でもこれは言えると思う。

この点で中国は貪欲で有る、自分の手の内を見せないが、盗み取ろうとする意欲は明らかに感じる、国や経営者からのプレッシャーが強いから真剣度が違う、中国は長期戦で来るから、表立って言ったりはしない、しかし言う頃には既に完成が近いから、半年とか1年後には実用に近い物を出してくる、それがビジネスと成り立つと確信したら早い、スピード感は日本の2倍以上だ、それに政府補助金が付いていたりすれば、尚早いから勝を取りに来る。
これらが総合的に働く中国は強く、日本が遅れる意識の問題だ。

車載半導体不足が自動車の生産をストップさせる程に不足している、ここで現実の話をします。今から16年前に日本のTDKが香港の会社を買収しました、当時の金額で100億円位です。その会社はATLで携帯向けと自動車向けの電池技術が有り、当時は圧倒的に携帯向けが強く、これにTDKは集中し、車用電池は中国の会社に売ってしまった、それが今日では中国車載電池向けリチウムイオン電池大手に成っている、CATLは中国内だけでなくテスラー、トヨタ等日本メーカー、欧州メーカー向けに製造し、世界最大の車載電池メーカーに成長している。当時の社長の先見性が有り、資金的に余裕が有れば中国に売らないで持っていたらTDKは世界一のメーカーとして君臨しただろう。
そのTDKが規模がどの程度か知らないが、香港子会社とCATLが車載電池の合弁会社を設立する記事を最近見た。遅いし実権は中国側に有るだろうからどれだけの有利性が発揮できるか見守りたい。

その頃にはまだ車用電池としてアナウンスしていたメーカーはなかった記憶が有るが、数年後にはささやかれ日本の大手自動車メーカーは自社内に開発チームを持っていた、ビッグサイトでの太陽光の展示会で見る機会が有ったのは2010年前後で有る、その頃はまだ太陽光発電が主力で有ったから車用としての認識はなかったが、コンセプトとしては屋根で電気を造り電池に溜めて使う、と言う発想は有った、しかし当時は貯める技術は有ったが、車以外での各種電気機器への放電は出来なかった。この分野で日本が圧倒的に前進するだろうと思われたが、数年後から最近まで、日本のトヨタ以外は全て中国へ技術を売ってしまった、開発費が掛かるのが理由だが、日本に1社位は車載電池メーカーが存在していたらと思うが、既に遅い、圧倒的に中国内と、韓国LG化学とサムスンが強い、負けたパナソニックは国内生産の廃止とアナウンスする。

兎に角、日本企業はぶざまだ、何の競争力もない、情けない程に先端技術で世界で戦えるとは思えない、儲けの少ない部品と素材で細々と食べていくしかないのが日本の現実だ。

そうならない為には、国を担う菅や小池が東京の長では困る、展望が全然ないのは明らかで、残るのは負だけで、最終的にはどの位の規模の負債額になるかが気になる。これらが日本が終わる時代に入っていると言っている根拠、米国は半導体会議を持った、大統領指導での会議で韓国と台湾からは代表的な企業に招集が掛かった、しかし今、日本は存在感が無いから対象外で有ったことをどのメーカーが悔しがっただろうか、経団連なんかもう終わった組織で解体すれば良い。特にNECと富士通にコアとなるシステムや商品がない事は問題だ、半導体メーカーは専業化されているが、そこで働く日本人の意識低下がない事を望んでいる、そして彼らから世界で稼げる商品を早く出して欲しい。

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