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こんな中途半端で、良いとは思えない役人が考える方針は大抵が緩い。

日本はかなり前から役人に頼る傾向になっている、大抵の方針や指示には従う民衆が多い、人間生きている間は基本これらを守らないと規律が成立しないから妥当では有るが、彼らが考える行政指導が100%正しくはない、これに反発する民衆がいるのは事実だし、いるのが当然だ。
日本の公務員は、その多くが途中で辞めないで定年まで勤めるのがほとんど、何せこの半世紀、職業としての公務員が人気NO1で有ったのは事実、民間企業は景気や会社の実績に出世や給料が左右されるが、公務員は多少の調整が有っても不祥事を起こさなければ定年までは務められる、国で決められた制度に順守するから、産休とかも取り易いし、残業なんかは基本ない、今は保健所勤務は大変だがこれは例外で有って、どこの部署も暇が当たり前、融通は利かないのも「お役所仕事」として片づけられる。

役所は基本、中途採用がない、臨時に1年間(短期に)雇う事は有るがその人数は1人とか少ない、民間の知恵や経験に乏しいから時代に合わない仕事したり遅れて取り組む場合は有る。
区の予算で行う事業は、開始が遅れる事は有っても基本取り止めしないで、実行する、長期でないと完結しない道路拡幅や新規の道路計画等は30年とか40年後に完成なんて有る、時代にマッチしないのにと思っても予算は使い切る、余らして翌年に繰り越せばと思っても、強力なチェックが入らない限り着々と進めるのが役所、必ず入金されるから公共事業はおいしい仕事となる。

自治体での収入は税金の取り立て以外にない、区営住宅とか県営住宅は有るので、抽選だがこれは申し込んだ方が得策だ、施設内の部屋を貸し出したりするがこれらは基本安いから人件費等はカバー出来ないが区民サービスだから安くしたり無料となる、殆どは国からの割り当てで運用される。
よって自治体は国の方針には従ったり、国に予算や責任を押し付けて、範囲以内の役目を果たすだけと勘違いしている。

これらの最たる問題が1年以上も続いている「感染症・ウイルス」だ、区単位で自主的に行えるのは少ないが、都でやれることは規模も量も多い、しかし各首長は国にお願いして、その責任を押し付ける、オリンピックなんかは都が決めた東京都の事業だから実行するか中止にするかは都知事判断になる、小池は矢面に立ちたくないから、状況的には中止が妥当だがメンツ的に実行の線で動いている、がこれだけ大きい事業が動いてるとは思わない、落としどころを探っていて、中止しかないのが感染の収束も見えてこない現状だろう、今までに何度か言ったが、欧州の国等はロックダウンしている、それでも感染者が大きく減ったとは言えない、日本はこれも行わないで、自粛のお願いだけ、ダラダラと国民に制限を守って、と言って居るだけ、外出制限を課したり罰金を取る国も有るのに、こんなユルユルな方針では感染率は減らない、いい加減にせよと言いたい、菅も小池も指導者としては失格だ、個人的には彼ら政治家に期待はしてないが、君たちは本気でウイルス対策をやる気が有るのかと問いたい。

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