尖閣不法上陸 政府、ビデオ全面公開せず

尖閣不法上陸　政府、ビデオ全面公開せず(産経新聞) - goo ニュース



尖閣不法上陸　政府、ビデオ全面公開せず
2012年8月22日（水）08:02
　政府は２１日、香港の活動家が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に上陸した際に海上保安庁が撮影したビデオについて、活動家が海保の巡視船にれんがを投げつける様子などの部分的な公開にとどめる方針を固めた。身柄確保までの一部始終を明かせば今後の警備活動に影響が出かねないとの判断だが、香港の地元テレビ局はすでに海保との攻防を詳しく放映しており、政府の対応が再び後手に回る可能性もある。

　平成２２年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、政府がいったん「非公開」とした衝突映像を、野党の反発を受け衆参両院の予算委理事らに一部公開したが、不満を抱いた海保職員がほぼ全容をインターネットに流出させた。

　今回の公開方法はまだ決まっていないものの、政府は「２年前の事件も踏まえた対応を考えている」（政府高官）としており、報道機関を通じて広く国民に公開する方法も検討している。

　ただ、映像の内容については「逮捕のための捕捉手法が明らかになる」（藤村修官房長官）との理由から、活動家が巡視船にれんがやボルトを投げつける部分などを中心に編集される方向だ。

　政府は部分公開の理由を「海保の方針」（藤村氏）としているが、海保は基本的に事件や救助活動の現場映像や写真の公開には積極姿勢。１３年の鹿児島・奄美大島沖で発生した北朝鮮工作船沈没事件では映像を直後に公開し、北朝鮮側が工作船の存在を公式に認めることにもつながった。

　今回の上陸事件では、すでに香港のフェニックステレビが、海保の巡視船数隻が並走したり、抗議船に向けて激しく放水したりする様子など「捕捉手法」にあたる部分を放映。日本政府が「部分公開」とする理由は乏しいといえそうだ。（力武崇樹）

外務省、首相ないがしろに? 各省庁官僚は完全に内閣を舐め切っている。

　外務省、首相ないがしろに?　
米中韓大使人事、了承前に「内定」

各省庁官僚は完全に内閣を舐め切っている。
国会議員がいらないと言っているようなものではなかろうか。そして、現与党内閣は政治を語る資格もない在日帰化人たちの日本崩壊を企む政権与党でしかない。


2012.8.22 08:57 （1/3ページ）
　米中韓３カ国の大使人事をめぐり、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコントロールできていない実態が浮き彫りになった。人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。しかも今回の人事は１１年ぶりに事務次官経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省のお手盛りといえる。民主党政権が標（ひょう）榜（ぼう）する「政治主導」が改めて問われている。（加納宏幸）

　官邸筋によると首相は、「大使人事の話は話題になったことはあるが了承した覚えはない」と不満をもらしているという。

　政府関係者も２１日の時点で大使人事が検討会議の議題に上がっていないことを認めた上で「正式にかかっていないものが独り歩きした」と怒りをぶちまけた。

　検討会議は平成９年に官邸主導で中央省庁幹部人事を行うために設置された。閣議で決める前に正副官房長官４人で局長以上の幹部や大使の適性を審査する。


2012.8.22 08:57 （2/3ページ）
各省庁が提示した人事を変更することもある。１９年には小池百合子防衛相（当時）が内定した人事が検討会議への根回しがなかったことを理由に別の人物に差し替えられた。こうした前例があるにもかかわらず、駐米大使に佐々江賢一郎外務次官を充てるなどの人事が官邸の了承前に「内定した」とされたのだった。

　問題は政府内での手続きだけではない。大使を派遣する際には、事前に相手国の同意（アグレマン）を得る手続きを経なければならない。別の政府関係者によると「検討会議や与党への根回しを経ずに、この手続きに回っている可能性がある」という。事実とすれば首相らはないがしろにされていることになる。

　外務省にとって米国、中国の大使は象徴的存在だ。次官経験者の駐米大使起用と、駐中国大使のポストを民間人から取り戻すことは悲願だった。１３年の外交機密費問題を受けた外務省改革で次官が「最終ポスト」と位置づけられた結果、駐米大使には外務審議官経験者が起用され次官の行き場がなくなっていたからだ。


2012.8.22 08:57 （3/3ページ）
なぜ沖縄県・尖閣諸島への香港活動家の上陸、島根県・竹島への李明博韓国大統領の上陸が起きた後に人事情報が流されたのか。

　政府高官は「人事刷新で外交立て直しを進めようとしている姿勢をみせることで、一連の問題への対応で外務省に向けられる批判をかわそうとしたのではないか」と指摘する。

　民主党は政権交代の目玉として民間出身の丹羽宇一郎氏を駐中国大使に起用した。だが、丹羽氏は東京都による尖閣諸島購入計画への懸念発言などが問題視され今回事実上更迭される。

　官邸筋は「内定人事」について「撤回もありうる」と言うが、外務官僚は「他に適任者がいない。妥当な人事だ」と、「官僚頼み」を強める首相サイドの足元を見透かすように言い切った。

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