ネット資金調達 金融庁が普及へ新制度（NHKより）

ネット資金調達 金融庁が普及へ新制度

当サイトでも途中経過を何回かお伝えしましたが、金融庁が「クラウドファンディング」のための新しい制度を設けることになったという記事。

「「クラウドファンディング」は、ベンチャー企業がインターネットを通じて個人投資家などから資金を集める仕組みですが、海外に比べて日本では普及が進んでいません。

このため金融庁は、クラウドファンディングの普及に向けた制度を新たに作ることになり、ネット上でこうした投資を仲介する業者の資本金などの条件を緩和するとしています。

そのうえで、投資家が多額の損失を被ることを防ぐため、１人の投資家が１件当たり投資できる金額を５０万円以下に制限し、資金を集めるベンチャー企業の側も１年間に募集できる金額を１億円未満に制限します。」

このほか仲介業者への規制も設けられるそうです。

金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第10回）議事次第（金融庁）

資料として報告書案が掲載されています。

クラウドファンディング以外にも「非上場株式の取引・換金のための枠組み」、「新規上場の推進策」、「上場企業の資金調達の円滑化」、「大量保有報告制度の見直し」、「流通市場における虚偽記載等に係る賠償責任」などが取り上げられています。

このうち「新規上場の推進策」では、「新規上場企業の内部統制報告書の提出義務に係る負担を軽減するため、新規上場後、例えば3 年間について、内部統制報告書に係る監査義務を免除することが適当」とされています。