会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

公認会計士の一部にモラル低下(Sankeibizより)

公認会計士の一部にモラル低下

公認会計士のモラル低下がひどいというコラム記事。書いているのはオリンパス粉飾事件をスクープした記者です。

「証券犯罪の片棒を担いでいると非難されても仕方ないような業務に精を出す会計士もいる」のだそうです。

「以前本コラムで、巨額ののれん代の会計処理に困ったオリンパスが、外部の経営コンサルティング会社に所属する複数の公認会計士に妙案はないかと相談していたと書いたところ、日本公認不正検査士協会の集まりでちょっとした話題になったと聞く。」

「こんな例がある。ある会計事務所は資本不足に苦しむ企業に架空増資用のペーパーカンパニーを提供したり、怪しげなエクイティファイナンスに特化してアドバイザリー業務を数多くこなしたりと、やりたい放題だ。

 この会計事務所が手掛けた数々のファイナンス案件に目を凝らすと、東証2部市場やジャスダック市場、東証マザーズ市場など新興市場に上場する銘柄のうち、財務内容が極端に悪化した企業の案件が多く、その件数はゆうに十指に余る多さである。しかもこれらのファイナンスでは、正体が分からない英領ケイマン籍の投資家が新株予約権などを繰り返し引き受けており、どれもまともなファイナンスには見えないのだ。しかもこの会計士は、投資詐欺が疑われて複数の訴訟を抱えている投資会社とも接点を持ち、いわゆる“反市場勢力”との結節点となっているようにしか見えない。」

記事では会計士協会には「自浄能力は期待できない」と批判していますが、顧客からクレームが来ているような場合や明らかに粉飾に加担しているような場合は別として、そもそも非監査証明業務そのものを協会が取り締まるのには限界があるように思われます。監査と違って、コンサル業務に厳格なルールがあるわけでもなく、また、「反市場勢力」にサービスを提供しているからといってそれだけで処分できるわけでもありません。

もちろん、会計事務所の評判を損なわないためには、顧客を選ぶ必要はありそうです。

オリンパスといえば、旧ITXが特別清算を開始したそうです。

「インプレス開発」の特別清算が開始 日商岩井、オリンパス子会社だった元ITX(産経)

「オリンパスは損失隠し問題の穴埋めの一環として、10年間ほどで総額600億円を投じてITX旧社を買収した。ITX旧社は投資会社から、携帯電話販売を中心とするIT事業会社へと業務内容をシフトし、事業規模を拡大したが、買収したオリンパス自身は、ITX旧社の株価下落などで出資による損失が発生。ITX旧社は損失隠し事件には直接からまなかったが、オリンパス全体の損失処理に組み込まれた。」

オリンパスにとって大変な投資額だったわけですが、本当に不正にかかわらなかったのでしょうか。
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