知識から知恵へ ＡＩ襲来 眠れぬサムライ（日経より）

知識から知恵へ ＡＩ襲来　眠れぬサムライ（記事冒頭のみ）

AIで会計士、弁理士、税理士などに影響が出るという記事。

「原子力事業の混乱で2016年４～12月期連結決算の公表を再度延期した東芝。すべての発端は15年４月に発覚した不適切会計だった。

当時、監査を担当した新日本監査法人の関係者は悔やむ。「ＡＩ（人工知能）があれば、不正の温床となったバイセル取引を見抜けたんじゃないか」。パソコン部門で横行していた利益水増しの取引手法。最も悪質性が高いともされるが、新日本の会計士たちは見過ごしてしまった。」

公表されている資料などによると、東芝は、バイセル取引により部門単位の月次損益が異常な数字だったわけですから、AIの力を借りるまでもなく、発見しないといけないでしょう。新日本も不正事例の研修をきちんとやった方が良いのでは。

記事では、よく出てくるオックスフォード大学の調査、弁理士のコメント、相続税相談に特化した税理士法人、新日本の例（「会計士のノウハウをAIに学ばせて監査の質を高める取り組み」）などにふれています。

2040年頃、今の仕事の8割くらいが消滅する（日経ビジネス）

孫泰蔵氏へのインタビュー記事。

「孫：近い将来、たいがいの仕事をAIとロボットがやるようになります。というと、前に説明した工場の無人化に代表されるようにブルーカラーの仕事がなくなるイメージが強いかと思われますが、実はホワイトカラーの、しかも今まではエリートとみなされた仕事もなくなる。

　たとえば、弁護士や会計士、税理士、いわば“士業”の仕事は9割以上、AIに置き換えられるようになるかもしれません。なぜかと言うと、既存の法律に基いて判例にあたり、弁護や調停をしていく仕事って、AIのほうがはるかに向いているんです。知識不足や偏見を排除できるので、法律や制度に基づいた仕事はAI向きなんですよね。また、医者の仕事も、人間ではできないような難易度の高い手術を全部ロボットがやるようになります。

川島：そうやって仕事がなくなっちゃった人たちは、どうしていけばいいのですか？

孫：「やる仕事」から「つくる仕事」にシフトするしかなくなりますね。たとえば、法律の仕事をしたかったら、弁護士や裁判官や検事じゃなくって、リーガルデザイナーとかリーガルアーキテクトと呼ばれる、法律や規制そのものをデザインする仕事が、人間の仕事になります。

　AIやロボットの台頭で、それまでにはなかった法整備が必要になりますが、これはまさに人間の仕事です。逆にいうと、法律によって裁く仕事から、法律そのものを創造する仕事にシフトしないと、人間の出る幕はなくなります。」