『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
～パーシャルスピンオフに関する税制措置の活用促進に向けて～
経済産業省は、『「スピンオフ」の活用に関する手引』の改訂を、2023年6月26日に公表しました。
「令和5年度税制改正でパーシャルスピンオフに関する税制措置が創設されたこと等を踏まえ」た改訂です。
「令和5年度税制改正において、元親会社に一部持分を残すパーシャルスピンオフ（株式分配に限る）についても、一定の要件を満たせば再編時の譲渡損益や株主の配当に対する課税を対象外とする特例措置が創設されました。
それに伴い、スピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に、以下の内容について更新を行いました。
１．パーシャルスピンオフに関する税制措置の解説の追加（15ページ、16ページ、参考3）
２．パーシャルスピンオフ税制の創設に伴うQ&Aの追加、・更新（Q24、Q26、Q27、Q39、Q40、Q42から46）
・事業部門を新設分割で子会社とした後に、当該子会社をパーシャルスピンオフ（認定株式分配）する場合の取扱い（Q27） 等
３．海外で行われたパーシャルスピンオフ事例の追加（8ページ、9ページ）
４．スピンオフの際の上場手続に関する「新規上場ガイドブック」（東京証券取引所）の改訂を踏まえたQ&Aの更新（Q15から18、Q23）」
そのほか、「事業再編計画の認定に関するQ&A」も、Q&Aが追加されたそうです。
