企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について（PDFファイル）
企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正新旧対照表（PDFファイル）
東京証券取引所は、有価証券上場規程等の一部改正を、2025年2月13日に公表しました。２０２５年４月１日から施行です。
「今回の改正は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第８１号）において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に関して、臨時報告書の提出が求められること、また、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第８３号）において、上場会社等の業務執行決定機関による株式報酬としての株式発行、自己株式処分又は新株予約権発行（以下「株式発行等」という。）に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準が改正されることに伴い、適時開示事由の追加を行うなど所要の上場制度の整備を行うものです。」
- 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由の追加等
- 株式報酬としての株式発行等に係る軽微基準の改正
- その他
が行われています。
