政策保有株、売却益5割増 今年度1兆円超（日経より）

政策保有株、売却益5割増　今年度1兆円超
手元資金に充当も、リーマン後最大の公算（記事冒頭のみ）

日経の調べによると、上場企業の政策保有株の売却益が大きく増加しているという記事。

「上場企業の政策保有株の売却益が膨らんでいる。2020年4月から21年3月16日までの売却益の合計は約1兆500億円となり、20年3月期に比べて5割増になった。株高で売却益が出やすくなっている。今期の売却益はリーマン・ショック後で最大になる公算が大きい。コロナ禍で減少した手元資金の確保に充てる企業も目立つ。」

「売却益の合計は21年3月期の上場企業の純利益見込みの1割弱に当たる。」

上場企業約1580社（新興市場や親子上場の子会社、金融など除く）について、四半期報告書や適時開示などから集計したそうです。

要因としては．．．

・コロナ禍で財務基盤が痛んだ企業が保有株を現金化（レオパレス２１、セガサミーホールディングス、藤田観光、三陽商会、佐渡汽船）

・東証市場再編をにらんで、流通株式の比率を高めようとする動き（トヨタ紡織がトヨタ自動車に売却要請）

・コーポレートガバナンス・コードで政策保有株の削減や開示充実が求められている（日清紡HD、京阪神ビル）。

・政策保有株に対する機関投資家の目が厳しい。

政策保有株を売却するのはいいのですが、誰が代わりに買っているのでしょうか（日銀？）。

いずれにしても、景気が悪いのに株高という状況で、企業はだいぶ助かっているのでしょう。