「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表（日本公認会計士協会）

租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表について

日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」を、2014年9月3日付で公表しました。

グループ法人税制の創設など行った平成22年度税制改正の内容がいまだに分かりにくい部分もあることから、実務家に役立つ論点について整理を行ったとのことです。約40ページのボリュームがあります。

以下の7つの論点が取り上げられています。

・組織再編等が行われた場合の所得計算上の株式投資額の取扱い
・自己株式の取得・譲渡の課税上の取扱い
・非適格合併における抱合株式の譲渡利益・譲渡損失額不計上
・平成22 年度税制改正における主な資本金等の額と利益積立金額の改正点
・平成22 年度税制改正前後における配当と寄附
・グループ法人税制における「寄附修正」と連結納税制度における「投資簿価修正」
・平成22 年度税制改正と無対価組織再編

また、租税回避行為防止の包括否認規定に係る訴訟事例として、ヤフー事件とＩＢＭ事件を解説しています。

組織再編税制全般や22年度改正をある程度知っていないと、読みづらそうな感じがします。