金融庁 改訂監査基準を公表2009.04.20

税務研究会：週刊経営財務 Weekly Accounting News

「監査基準の改訂に関する意見書」公表に関する短い記事。

この記事のもとになっている経営財務４月２０日号の記事によると、この改正により、ＧＣ注記・追記の判断だけでなく、意見不表明を検討する際の判断も変わるそうです。

「改訂基準では・・・、経営者が（ＧＣ事象等に関する）『評価及び対応策』を提示しないときに、監査人が意見不表明を検討することとされた。「合理性があるかは別として、対応策等が何も提示されないケースはほとんどない」（会計士）ことから、意見不表明となる事例は相対的に減少することも考えられる。」

合理性のない絵に描いた餅のような対応策でも、提示さえすれば、継続企業の前提を適用して財務諸表を作成でき、また、意見不表明にもならないということなのでしょうか。本当にそういう解釈であれば、監査人も気が楽ですが・・・。

なお、経営財務のこの号には、緊急対談「改訂ＧＣ監査基準を考える」（１９ページ～）という青山学院大学八田教授らによる解説が掲載されており、参考になります。

（内容的には疑問に感じる点もあるので、明日やや詳しく取り上げたいと思います。）