米国の合弁会社との取引をめぐり、所得を海外に移したとして、大阪国税局から１２２３億円の申告漏れを指摘された武田薬品工業が、指摘はおかしいと反論しているという記事。
５０％出資の合弁会社へ意図的に所得を移すはずがないという反論は納得できるものです。本当に、合弁会社から時価よりも１０００億円以上も低い金額しか受け取っていないとしたら、税務以前の問題として背任行為になってしまいます。
武田薬品、１２００億円申告漏れで不服申し立てへ
こちらの記事によると、「今回の更正処分による支払い税額は、地方税を含めると約５７０億円に上るといい、武田薬品工業は、一度納付したうえで、支払い分を長期の仮払税金として会計処理し、業績の下方修正などは行わない」そうです。税務当局への反論は正当なものだと思いますが、会計処理としてこれでいいのかは別問題です。
移転価格税制に基づく当社に対する更正について
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