日本企業の中国現地法人における日本版SOXに対する対応状況を取り上げたコラム記事。
調査範囲はあまり広くありませんが、ある程度状況はわかり、参考になります。
「こうした現場担当者の日本版SOXに対する相談先としては「年度監査を受けている監査法人」が5社と最も多かったが(その他の回答は「相談したことがない」)、
1. 外部監査人と被監査対象会社とのコンサルティングは監査の独立性に係る可能性があり、踏み込んだ情報提供を嫌がる監査法人担当者が少なくないこと
2. 中国当地でもいわゆる「C-SOX法」(『上場企業情報の内容向上に関する意見の通知』(国発[2005]34号) 2005/10/19公布)が2006年より施行開始しており、その通知の二(四)において「外部監査人の監査を経た内部統制制度に関する会社自己評価報告を公表すること」と定められていることから、国際大手監査法人の現地スタッフは中国上場企業向けの「C-SOX法」の対応に追われている模様で、日系現地法人の日本版SOX対応支援が十分行えない状況にあること
3. 中国現地法人の年度監査を受けている監査人がローカル会計事務所の場合、日本版SOXへの理解が十分でないこと
などの理由から、「今後業務支援や情報提供を受けたい先」としては「当地コンサルティング会社」を挙げる意見も同数の5社あった。」
監査人側もまだ勉強している段階なので、海外子会社までは手が回らないのが実情でしょう。また、C-SOX法があるというのははじめて知りました。
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