仮想通貨取引「第２幕」へ コインチェック事件乗り越え （日経より）

仮想通貨取引「第２幕」へ　コインチェック事件乗り越え

仮想通貨市場をめぐる状況を概観した記事。

まず、マネックス、ヤフー、ＳＢＩなどの仮想通貨交換業への参入についてふれています。

なんといっても儲かるという点が魅力のようです。

「呼び水になっているのは利益率の高さだ。仮想通貨の大手交換会社は「取引所」と「販売所」の２種類を運営するケースが多い。交換業者が自ら仮想通貨をいったん保有した上で売りさばく「販売所」の場合は、利ざやが最大10％にも達するとされる。

コインチェックの18年３月期業績（概算値）は営業利益が前の期比約75倍の537億円に拡大。営業利益率は空前の86％に達し、仮想通貨ブームがいかに絶大な利益をもたらしたかを浮き彫りにした。この高収益に着目して、登録を目指す企業数は100社超にも上る。仮想通貨を巡る狂騒曲はまだ終わりそうにない。」

取引参加者も急増しましたが（「日本では2018年３月時点で少なくとも延べ350万人が仮想通貨取引に参加」）、値動きが激しく（「世界の仮想通貨全体の時価総額は直近で約4000億ドル（44兆円）と年初のピークから半減」）、「通貨」としての利用は限定的だそうです。

金融庁の動きは．．．

「そのカギを握る金融庁は仮想通貨市場の育成方針をいったん取り下げ、利用者保護にかじを切る。コインチェックで起きた巨額流出事件をきっかけに、国内の仮想通貨交換業者全32社の内部管理体制を厳しく検査している。健全な取引環境を整えようと、法改正も視野に制度見直しに着手した。世界も規制強化へ動き出し、監視の包囲網を張る。

金融庁は2017年４月に改正資金決済法を施行し、世界に先駆けて交換業者に登録制を導入した。資産の分別管理や外部監査の受け入れ、資金洗浄（マネーロンダリング）対策などを義務付けた。改正法施行前から営業し、登録申請中であれば「みなし業者」として認める経過措置もとった。

コインチェックの事件が起きるまで「交換業者の実態把握はほぼ野放しだった」（財務省ＯＢ）。金融庁は事件以降、みなし業者全16社への立ち入り検査に着手。ずさんな経営が次々と明らかになり、４月下旬までに10社に行政処分を出した。７社は自主的に交換業からの撤退を決めた。４月以降は登録業者にも順次、立ち入り検査を進める。「徹底してウミを出し切る」。金融庁幹部はこう強調する。」

海外の規制の動向は．．．

「各国も規制を強めようと模索する。中国は仮想通貨交換業の店舗閉鎖に踏み切った。韓国は仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）を禁じた。インドは仮想通貨の取引を禁止する方針を表明。欧州連合は利用者保護を優先する法規制を検討し、米国も規制の枠組みを考える。」

ＩＣＯはいろいろな形態があるようですが、一種の集団投資スキームでしょうから、現行の日本の法律でも、取り締まることはできそうなものですが．．．

当サイトの関連記事（米SECの動きについて）

「米国も規制の枠組みを考える」といった生ぬるいものではありません。