経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」の公表について
日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」を、2023年7月28日付で公表しました。
「本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものです。」
2018年以降、毎年公表されています。
以下のような内容です(目次より)。
各証券取引所における適時開示制度等で会計不正に関する公表のあった上場会社等を対象として集計し、公表した日を基準として年度別の分類をしています。
誤謬や外部者のみによる不正は対象外としており、虚偽記載の公表事例全般を集計したもではありません。
2022年3月期(公表日ベース)の件数は、前年と同数です。
不正が発覚した海外子会社の所在地。