大学の再編・統合や撤退を国が支援する必要…中教審が答申、少子化で定員未充足や経営難「避けられない」
文部科学省の中央教育審議会が、大学の統廃合や定員縮小を進める方策を盛り込んだ答申をまとめたという記事。
「文科省の推計では、２０２４年に約６３万人だった大学進学者は、４０年には約３割減の約４６万人まで減る見通しだ。答申は、「定員未充足や募集停止、経営破綻に追い込まれる高等教育機関が、さらに出てくることは避けられない」と指摘した。
その上で、地域や社会のニーズを踏まえ、大学の再編・統合や縮小、撤退を国が支援していく必要性を強調。早期に撤退などの経営判断を促す指導の強化や、定員未充足や経営難に陥った大学を他大学が統合しやすくなる制度改善を求めた。大学や学部の設置認可審査の厳格化も示し、開学後も定員を満たせないなど設置計画の履行が不十分な場合は、私学助成金の減額や不交付を検討するとした。」
中教審 大学の規模縮小の指導強化 設置認可の厳格化など答申（NHK）
「答申では、少子化は中間的な規模の大学が年間に90校程度減少する規模で進んでおり、今後も募集停止や経営破綻に追い込まれる大学などが生じることは避けられないとしています。」
大学進学者が減れば、当然、様々な業界に就職する大卒者も減っていきます。他のもっときつい業界と比べればましかもしれませんが、会計士業界も当然影響を受けるのでしょう。
我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）（中教審第255号）（文部科学省）
（答申「要旨」より）
