「雇用促進税制」廃止へ…求人４３年ぶり高水準（読売より）

「雇用促進税制」廃止へ…求人４３年ぶり高水準

政府・与党が、「雇用促進税制」について、適用期限を延長せず廃止する方向だという記事。

「雇用環境が大幅に改善し、税制で後押しする必要性が薄れたと判断した。

雇用促進税制は、企業が積極的に雇用を増やして経済を活性化させる目的で１１年度に導入された。１５年度の利用実績は４４５５件で減税総額は約８６億円に上る。厚生労働省は１８年度税制改正で２年間の延長要望を出していた。」

制度を複雑にするだけの特例は、どんどん整理すべきでしょう。

雇用促進税制を廃止へ　自民税調、賃上げ重視に転換（日経）（記事冒頭のみ）

「雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制は廃止する。一方で賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業への減税を広げる。雇用情勢は回復しているため、今後は企業の賃上げに力点を置く。」

賃上げ促進税制も不要。賃上げが必要なら、最低賃金を上げる方が有効でしょう。賃上げすれば、その分損金が増えて、法人税は減るわけですから、それで十分でしょう。