紙の約束手形、取り扱い廃止要請へ 政府が金融業界に（日経より）

紙の約束手形、取り扱い廃止要請へ　政府が金融業界に（記事冒頭のみ）

政府が金融業界に対し、手形の取り扱い廃止を検討するよう要請するという記事。

「経済産業省、金融庁など関係省庁が22日に会合を開き、全銀協など金融業界団体に要請する。産業界にも所管省庁を通じて、26年の利用廃止に向けた具体的な段取りやスケジュールを立てるよう求める。」

「政府はまず24年までに決済期限が60日以上の約束手形を規制する方針だ。さらに交換所の廃止で銀行振り込みによる支払いを広め、それが難しい企業には電子記録債権（電子手形）への移行を促したい考えだ。

金融機関にとっても紙の約束手形は保管や受け渡し、交換所での仕分けなど事務負担が大きく、電子手形の普及には前向きだ。電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」の活用は徐々に増加し、20年度には22兆円超の請求があった。全銀協は利用料の値下げなど普及促進策を検討する方針だ。

一方、企業側の準備の進展は思わしくない。経産省のアンケートでは26年までに約束手形の利用を廃止すると答えた企業は発注側が29.2%、受注側は11.7%にとどまる。」

手形交換所が手形を扱わなくなれば、手形法という法律があっても、実質的には手形は使えなくなるでしょう。

しかし、それで中小企業が有利になるのでしょうか。単に売掛金のサイトが長くなるだけで、手形という法的に強い権利を有する回収手段を失うというマイナスを被る可能性もあります。

昨年の今頃の記事ですが．．．
↓
当サイトの関連記事（2021年2月）（約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書案などについて）

交換所での扱い廃止要請　約束手形、金融業界に―政府（時事）

「政府は２２日、首相官邸で中小企業の活力向上のための関係省庁会議を開催した。紙の約束手形を２０２６年に廃止する政府目標に合わせ、金融業界に対し手形交換所での取り扱いを同年に廃止することを検討するよう求める方針を確認した。近く金融庁が全国銀行協会などに要請する。」