内部統制ルールを実質緩和・金融庁検討

NIKKEI NET：主要ニュース

2008年度から適用される「内部統制ルール」を実質緩和する方針を金融庁が固めたという記事。

具体的には今秋にも公表されるＱ＆Ａの中で示されるそうですが、記事では、内部統制評価の範囲とする重要な事業拠点の選定基準（「売上高等の概ね２／３程度」）を緩和するとされています。また、「重要な欠陥」の判断指針も緩めるようです。

このNIKKEI.NETの記事ではあらわれていませんが、６月３０日の日経朝刊１面記事では、「最終判断は会計士に委ねる」「企業が実際に緩和する際は会計士が判断し、責任を負ってもらう」といった文言があり気になります。そもそも日本の内部統制基準は、監査人に判断させないように（させるとやたら厳しくなるかもしれないので）ダイレクトレポーティングを排除し、企業が評価基準を遵守して内部統制を評価しているかどうかについてだけ監査させるという仕組みです。それなのに、評価基準の方がだんだんあいまいになっていくのでは、監査自体に意味がなくなってきます。

また、秋にならないとＱ＆Ａが出ないというのも迷惑な話です。いっそのこと、１年ぐらい適用を延期して、考え方を整理したほうがよいのではないでしょうか。（そうすれば、実務の負担もさらに軽減される）。

会計士協会で検討している内部統制監査の指針も当局からストップがかかっているという情報もあります。