会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

非営利法人監査における理事者確認書・経営者確認書関連の改正4本(日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、非営利法人監査における理事者確認書・経営者確認書に関連する4本の報告書の改正を公表しました(2022年2月17日付)。

「今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。」

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について
(改正後の報告書名は「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」となります。)

「非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について

「非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について

「非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正について」の公表について
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