「非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正について」の公表について
日本公認会計士協会は、非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」を、2025年1月16日付で改正しました。
「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」、監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」の改正等を踏まえて、法人及び法人環境に関する事項、法人の業績を評価するために法人内外で使用される測定指標、リスク評価手続（ＩＴを利用した情報システムを含む。）とこれに関連する活動の記載内容、構成単位等に係る事項（グループ監査を実施する場合）など、留意事項を見直し」たとのことです。
- 【Ⅰ-７別紙】IT全般統制の評価
- 【Ⅰ-12別紙】法人が作成した情報の検討（IPE）
- 【Ⅱ-６別紙】監査の過程で識別した虚偽表示の評価
が追加されています。
社会福祉法人監査については、以下の研究報告も改正されています。
「非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」の改正について」の公表について
「主な改正内容
- 審査担当者の適格性などに関する説明を第７項に追加
- 品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の要求事項に対応し、第９項、第11項、第12項を追加
- 品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び監査基準報告書の改正を踏まえた字句修正 」
