大塚家具が3月末で手元資金枯渇も、新スポンサー確保が生命線（DOLより）

大塚家具が3月末で手元資金枯渇も、新スポンサー確保が生命線

大塚家具が赤字垂れ流しで、資金繰りも厳しくなっているのではないかという記事。

「企業としての先行き不安を如実に示しているのが、現預金の減少だ。6月末に31億0960万円あった残高は、9月末に21億9000万円まで減った。3カ月で10億円が流出しており、このまま手を打たなければ来年3月までに手元資金はほぼ枯渇しかねない。

もちろん、固定資産の売却や、取引銀行から資金繰り支援の融資を受けることができれば話は別だ。だが、先の審査担当役員は「これだけ長い営業赤字だと、融資基準に引っ掛かり、借り入れができる可能性は極めて低い」と断言する。」

「大塚家具は2月に米系投資ファンドと、ハイラインズ日中アライアンスファンドなどを引受先とする第三者割当増資で、38億円の調達を計画した。しかし、ハイラインズが率いるファンドは中国当局の認可を得られないとの理由で、直前になって資金の払い込みをキャンセル。実際に調達できたのは26億円にとどまるという失策を演じた。足元の経営状況は当時と比べても一段と厳しくなっており、さらなる資金の出し手が現れるのは難しい状況だ。」

直近の四半期報告書（2019年1～９月）の四半期レビュー報告書（監査人は前期の新日本から開花監査法人に交代）では、強調事項でゴーイングコンサーンについてふれています。

「継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。」

注記の記載は．．．

「当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失29億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。

これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。（以下省略）」