「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書公表（経済産業省）

「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を取りまとめました

経済産業省から、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書（研究会座長は一橋大学の伊藤邦雄教授）が、2015年4月23日に公表されました。「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセスについて」という副題がついています。

企業と投資家（株主を含む）の「対話環境を形づくる様々な要素、たとえば企業情報開示や監査、株主総会の日程や付議事項、電子化の促進等を総合的に検討し、全体最適を図るための方策を提案」した報告書です。

このうち企業情報開示については、「金融商品取引法、会社法、上場規則に基づく制度開示や任意開示を企業が統合的に行うための」「モジュール型開示システム」を提示しています。これは、「開示すべき情報の全体像（一体的・統合的な企業報告の全体）を認識した上で、そこから投資家にとって必要な情報の「モジュール（まとまった構成要素）」を切り出し、適切なタイミングで提供するという考え方」だそうです。

また、「中長期的な企業価値向上に関する対話を促進するための情報開示として、中期経営計画やESG（環境・社会・ガバナンス）情報の開示、統合報告のあり方等を検討することを提案しています」。

株主総会プロセスに関しては、

・株主の議案検討と対話のための適切な日程設定と情報提供
・電子化の促進
・株主の参加の円滑化等、意義ある株主総会に向けた環境整備

を論点として挙げています。

報告書本文が140ページ弱、2冊の別冊がそれぞれ約130ページ、約80ページという大作です。海外の制度や実務については、あずさ監査法人への委託研究が利用されているようです。