日本版ＩＦＲＳは国際会計基準として認められない！（現代ビジネスより）

日本版ＩＦＲＳは国際会計基準として認められない！　
守旧派企業も経営の国際化へ待ったなし

日本版ＩＦＲＳの動向を解説した記事。

ＩＦＲＳ財団の動きについて。

「ＩＡＳＢを運営するＩＦＲＳ財団の会議に出席した関係者によると、「日本が策定している修正版ＩＦＲＳについて、ＩＦＲＳという名称は使わせないという議論が大勢を占めている」という。日本の立場と真っ向から対立してしまっているのだ。

「ＩＦＲＳ」という名称はＩＦＲＳ財団の登録商標になっており、財団の許可なしに利用することはできない。「日本版ＩＦＲＳ」のつもりで日本が策定してきた基準をいったい何と呼ぶことになるのだろうか。

「ＡＳＢＪだけで結論を出すには荷が重く、金融庁などを交えて早急に議論することになる」（ＡＳＢＪ関係者）模様だ。」

日本版ＩＦＲＳを使う企業があるかどうかという問題について。

「「仮に“日本版ＩＦＲＳ”が出来上がっても、それを使う企業はあるのだろうか」

ＡＳＢＪで策定作業が始まっても、本気でそれを使おうという企業は見えてこない。日本版ＩＦＲＳ策定を打ち上げたのは新日鉄住金と言われているが、ここ数年で急速にグローバル経営に舵を切っている同社が、日本版ＩＦＲＳを積極的に使うとは考えにくい。

何せ、ライバルである世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミッタルにしても、韓国の鉄鋼大手ポスコにしても決算書の作成にはＩＦＲＳを使っている。世界の投資家にライバル企業との比較を示すにもＩＦＲＳによる決算書作成の必要性が高まっているのだ。それだけに、自分たちが採用したくない基準だけを除外した「日本版ＩＦＲＳ」が世界から認められるのがベストシナリオだったわけだ。

だが、ここへきてＩＡＳＢやＩＦＲＳ財団が態度を硬化させたことで、日本版の修正基準は「ＩＦＲＳ」という名称も使えない可能性が強まった。名前が使えなければ、国際的にも認知されることは絶望的だ。現在の日本基準と同様、日本でしか通用しないローカル基準だという位置づけになりかねない。」

金融庁の考え方について。

「金融庁の幹部は、日本版ＩＦＲＳができたとしても、積極的に利用を促していくつもりはない、と昨年来言い続けている。金融庁はあくまで純粋なＩＦＲＳの利用を日本企業に働きかけていく方針のようだ。」

日本版ＩＦＲＳを巡る状況はこういうことなので、記事では、自民党の「日本再生ビジョン」にもふれながら、「純粋なＩＦＲＳへの一本化が進められていく」「企業会計審議会では、そうした基準の一本化に向けた議論が再開される」と予測しています。

「Ｊ－ＩＦＲＳ＝捨て石」説が現実となるのでしょうか。それも想定して、ＡＳＢＪは修正項目を2つに絞ったのかもしれません。