民都機構の“埋蔵金” 返納規定の整備を要請 会計検査院

民都機構の“埋蔵金”　返納規定の整備を要請　会計検査院

国土交通省所管の財団法人「民間都市開発推進機構」が、事業が終了したにもかかわらず、国庫から多額の貸付を受けているという記事。

「民都機構は事業用地として有望な土地を取得し、１０年間を限度に機構で保有し、都市開発事業を行う事業者に譲渡する事業を行い、平成６年度以降１６年度までに２２７件の土地を取得し、２０年度までに２１３件を譲渡した。」

「民都機構は平成１２年度には２８９・８ヘクタールの土地を取得、保有していたが、２０年度には１５・０ヘクタールを保有するに過ぎなくなった。これは民都機構が１６年度に土地取得業務を終え、あとは譲渡する一方になっているから。」

民都機構は、国営飛ばし機関ともいうべき組織で、バブル期に過大な不動産を抱えた民間企業から、買い戻し条件付きで不動産を買い取るという事業をやっていました。産経の記事では、埋蔵金を問題にしていますが、企業側の会計処理という観点（オフバランスにできるのか）でも、非常に悪影響を与えた組織です。

会計士協会でも、「民都へ売却した土地に係る留意事項」という報告書を出して、監査人に注意喚起していました（まだ生きている報告書なのでしょうか）。

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民間都市開発推進機構土地保有状況一覧（民都のサイトより）

まだ若干残っています。１０年以上たっているものもありますが、何か事情があるのでしょうか。