有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）（金融庁）

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）

金融庁は、「平成27年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たって留意すべき事項」を取りまとめ、ウェブサイト上で公表しました（２０１５年３月３１日付）。

「新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項」として、

・「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
・有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付ける企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

を挙げています。

また、「平成26年度有価証券報告書レビュー（重点テーマ審査）を踏まえた留意すべき事項」としては、

・退職給付に関する注記
・退職給付信託として設定した株式に関する開示

を挙げています。このうち前者については、「退職給付制度の概要の記載が、連結グループで実際に採用している制度の内容と一致していない事例や、他の部分の記載内容と整合しない事例」があるそうです。また、「年金資産の主な内訳」で、「「その他」の割合が過大」であったり、「「オルタナティブ」として記載している資産が、性質やリスクの異なる重要な資産を含んでいるにもかかわらず、その旨の説明がない」といった事例が指摘されています。