「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係）
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正が、2025年1月31日付で公布・施行されました。
本改正に伴い企業内容等開示ガイドラインの改正も、同日付で適用されました。
有価証券報告書及び有価証券届出書における「株式の保有状況」の開示に関する改正です。
「【企業内容等の開示に関する内閣府令の改正】
当期を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式（当事業年度末において保有しているものに限る。）について、
・銘柄
・株式数
・貸借対照表計上額
・保有目的の変更年度
・保有目的の変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
の開示を求める。
【企業内容等の開示に関する留意事項について（開示ガイドライン）の改正】
従前のパブリックコメントの回答内容等を踏まえ、「純投資目的」の考え方を明示する。」
（ガイドライン新旧対照表より）
開示府令の改正後の規定は、2025年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます。
「パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（PDFファイル）も掲載されています。
