会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

元助役、関電子会社の顧問 30年以上にわたり報酬も受領(産経より)

元助役、関電子会社の顧問 30年以上にわたり報酬も受領

関西電力の役員らに多額の金品を与えていた、福井県高浜町の元助役は、関電の全額出資子会社「関電プラント」と30年以上にわたって非常勤顧問の契約をし報酬を受け取っていたという記事。

それだけでなく、同社は元助役と関係の深い高浜町内の建設会社に、少なくとも1億5千万円の工事を発注していたとのことです。

「元助役は利益が相反する発注者、受注者の双方と親密な関係にあったうえで、関電役員らに金品を渡していたことになる。」

顧問の報酬額は明らかにせず、「常識的な範囲」で支払っていたとだけ説明した。」

この子会社はどういう会社か...。

「関電プラントは原子力発電所の発電設備の点検や修繕、火力発電所の設備建設などを担う、関電の主要子会社の一つ。従業員約1400人、平成31年3月期の売上高は530億円。会長は関電役員出身者が就き、関電の八木誠会長が監査役を務めていた。」

子会社の顧問から、3億円もの金品を、親会社の役員たちが受け取っていたことになりますが...。

元助役、多くの事業所で「講師」 研修通じ関電と関係深める(産経)

「関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、森山氏は関電の役員・幹部らの社内研修の講師として長年、さまざまな事業所に関わっていたことが1日、分かった。森山氏は関電が発注する工事会社や警備会社で役員などを務める一方、研修の場で関電幹部と関係を深めていた格好だ。」

関電、金品受領問題審議せず ガバナンス不備認め謝罪へ(朝日)

「関電は一連の問題について、社外の弁護士らを含むコンプライアンス(法令や社会規範の順守)やリスク管理、原子力保全など、社内のいずれの委員会でも審議していなかった。各委員会は金品を受け取った社長らが委員長を務める。昨年9月に社外の弁護士らで組織した委員会の調査結果が取締役会に報告されていなかったばかりか、コンプライアンスなど必要な社内委員会での手続きも踏んでいなかったことになる。」

「関西電力の経営幹部など20人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から金品計約3億2千万円分を受け取っていた問題で、菅原一秀経済産業相は1日の閣議後会見で、独立した第三者機関で事実関係を明らかにすべきだとの考えを改めて示した。」

キックバックに関する一般論と推測が書いてあるだけですが...

国税は見ている。「カネが流れ出す原発」は関西電力だけなのか?(現代ビジネス)

「下請け会社を使ってカネを戻させるキックバックはよくある不正スキームだが、ダミー会社が1社ならワンクッション、2社ならツークッションと呼び、スリークッションやフォークッションも珍しくない。たくさんのダミーを咬ませて、簡単に見つからないようにしているのだ。」

「関西電力の社長が記者会見で見苦しいとも思える言い訳をしていたが、少なくとも工事代金の一部が還流してきているなら、バックされた資金は電力料金に跳ね返って利用者が負担している構図であることは間違いない。

そもそも、民間事業なら多額の裏金を捻出できるような甘い見積もりはしないため、工事代金を水増ししたと考えるのが普通だろう。」

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