メガネスーパーが上場廃止へ 投資ファンドがTOBで完全子会社化
前経営陣による不正疑惑が問題となっているビジョナリーホールディングス(東証スタンダード)が、投資ファンドに買収されるという記事。
「老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングス(VH社)は6日、投資ファンド「日本企業成長投資」がグループ会社を通じてVH社を買収すると発表した。買収額は約74億円。株式公開買い付け(TOB)などで全株式を取得し、VH社を来春までに上場廃止とする方針だ。」
疑惑については...
「VH社では3月に辞任した前社長が一部の幹部や業務委託先と結成した「星組」の存在が浮上。コールセンターの業務委託で不要な支出をしたり店舗を元従業員に譲渡させたりしてVH社に損害を与えた疑いが出ている。VH社は損害賠償訴訟を起こしており、前社長側は争う構えだ。」
この会社は、会計不正疑惑が残っているにもかかわらず、過年度訂正は行わず(十分な調査ができず訂正できない)、監査意見も意見不表明です(→当サイトの関連記事)。買収されて上場廃止になれば、過年度の決算や監査意見をを心配する必要もなくなり、フレッシュスタートできる(ついでに当局の追及もまぬがれることができる)のでしょう。
これまでの経緯などがまとまっています。
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ビジョナリーHD(上)の凄まじい権力闘争…前社長の刑事告訴に発展した異常事態(日刊ゲンダイ)
「有価証券報告書も提出されたので、間一髪のところで上場廃止を免れた。ただ、有価証券報告書についてPwCあらた監査法人は監査意見を表明しない。PwCあらたは契約を更新しないとビジョナリー側に伝えており、24年4月期から会計監査人が監査法人アリアに交代した。」
「発端は22年12月19日に、PwCあらた監査法人が設置する「監査法人ホットライン」に寄せられた匿名の通報だった。社長だった星崎氏と親密な人物や関係先が名指しされ、不当な利益供与を疑う内容だった。経営トップへの疑惑だけに、監査法人は社外取締役に「利害関係のない専門家による調査」を求めた。」
「朝日新聞(7月28日付朝刊)は「悪役にされ、辞めさせられた」との見出しで、前社長の言い分を掲載した。第三者委員会の報告書に対しては、「ヒアリングで話したことが反映されず、事実と違うことが随所にある」と訴えている。
調査報告書は「関連会社の一部は星崎氏の実質的な支配下にある」と認定したが、「朝日」の紙面で星崎氏はこれをも否定し、「ワインを飲む仲間で、経営などの相談を受けた。(関連会社には)何の権限もない」と反論した。」