仙台市で開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議が閉幕したという記事。
「タックスヘイブン(租税回避地)を利用した資金取引をめぐる「パナマ文書」を受けた課税逃れ対策やテロ資金対策について、G7が主導して進めていくことも確認した。」
「課税逃れ対策については、G7が足並みをそろえ、情報開示に非協力的な国の特定や租税回避地に作られるペーパーカンパニーの実質的所有者の把握などで取り組みを進める。テロ資金対策の行動計画にも合意し、仮想通貨やプリペイドカードの本人確認の厳格化などを盛り込んだ。」
特別なウェブサイトが設けられていますが、まだたいした資料は掲載されていない模様です。「テロ資金対策に関するG7行動計画(仮訳)」というのが載っています。
↓
仙台財務大臣・中央銀行総裁会議(財務省)
上記サイトより。
G7財務大臣・中央銀行総裁会議 アジェンダ
「「パナマ文書」の公表でいみじくも示されたように、国際金融システムが高度に統合されている今日では、国境を越えた資金フローの健全性を維持することは喫緊の課題となっています。G7各国は、国際課税に関する基準、マネロン対策、テロ資金対策、金融規制改革等、様々なイニシアティブをサポートする指導的な役割を果たしてきましたし、今後も果たすことが期待されています。これらの分野においては、税源浸食と利益移転(BEPS)パッケージ、FATF勧告、TLAC(グローバルなシステム上重要な銀行の総損失吸収力)の基準等、目覚ましい進捗がありましたが、G7はさらなる推進を求めていかなければなりません。」
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