IFRIC publishes proposed guidance on customer loyalty programmes

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今週号の経営財務に、ＩＡＳＢのＩＦＲＩＣ（解釈指針委員会）で、購入特典制度（カスタマー・ロイヤリティ・プログラム）の会計処理案を公表したという記事が出ていたので、ＩＡＳＢのサイトでプレスリリースを見てみました。

経営財務の記事に書かれているとおり、この解釈指針案は、顧客が商品やサービスを購入した際に、「ポイント」や「マイル」その他の権利を与える企業の会計処理を扱ったものです。

The draft Interpretation addresses accounting by entities that grant their customers ‘points’, ‘air miles’ or other award credits when the customers buy goods or services.

最初の売上から、顧客に与える権利の金額を分離し、商品やサービスを無料または割引価格で提供する企業側の義務を履行するときまで、その金額を繰り延べるという会計処理を提案しています。

The draft Interpretation proposes that entities should allocate some of the proceeds of the first sale to the award credits and defer recognition of this amount of revenue until they have fulfilled their obligations to supply the free or discounted goods or services.

将来の費用を引き当てるというより、収益の一部について義務の履行まで計上を先送りするという処理です。日本の現行実務とは少し異なっています。

ためしにＴＢＳとの提携がニュースになったビックカメラの決算を見ると、ポイントの会計処理については、２００４年９月期にわざわざ売上値引から販管費処理に変更しています（引当金は従来から計上）。

ビックカメラの目論見書（ＰＤＦファイル）