オリンピック中止なら開催都市契約違反で賠償金1兆円の可能性も（FNNより）

オリンピック中止なら開催都市契約違反で賠償金1兆円の可能性も…日本に中止を決める権限はないがIOCにプレッシャーをかけられるのでは？

東京オリンピック中止なら、開催都市契約違反で賠償金1兆円を請求される可能性がある当記事。

正式発表などではなく、テレビ番組での弁護士のコメントですが．．．

「早川吉尚 立教大学法学部教授 弁護士：

そう。前提への誤解があまりに多い。まずオリンピックとは、IOCという法人が開催する4年に1回のスポーツイベント。それ以上でもそれ以下でもない。これに対して東京都が開催都市契約を結んだ、つまり会場貸しを約束した。契約内容はオンラインで公開されています。

つまり開催するか否かの決定権限は国にはない。そして当事者である東京都が決定権限を持つのは開催可否ではなく、会場を貸すかどうか。今迫られている選択は、約束通りに貸すか、違反してでも貸さないか。」

「新美有加キャスター：

経済的リスクについて。アメリカのワシントン・ポスト紙が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、IOCは収益のほとんどを自分たちのものにし、費用はすべて開催国に押し付けていると非難。日本に対しては中止を決断し損失を最小限にすべきだと主張しています。その場合の賠償金は。

早川吉尚 立教大学法学部教授 弁護士：

契約上、日本は開催都市契約の違反で賠償することになる。これは私以外のどの弁護士に聞いても同じ結論が出る。放映権料、スポンサーへの返金を合わせると、各報道に基づけばだいたい6400億円以上、場合によっては1兆円にも。」

五輪中止なら…日本側の賠償どこまで？　争えば損失拡大（朝日）

「国際的なイベントでは、大震災のような不可抗力が理由の場合、契約を破棄できると明記するのが一般的だ。しかし五輪の場合は、IOCだけが不可抗力条項を行使し、損害などの責任から逃れられる内容になっている。」

こんな契約を結んだ責任者の顔が見たい．．．

こういう報道があると、ますます、反オリンピックの気運が高まることでしょう。

日本の会社も、これに類した不平等契約で、海外の「ぼったくり男爵」たちにむしり取られる例がないのか心配になります。