有償新株予約権の発行表明相次ぐ（経営財務より）

有償新株予約権の発行表明相次ぐ

ASBJの実務対応報告公表後も有償ストックオプションの発行を表明する会社が多いという記事。

「有償新株予約権に関する実務対応報告が公表された１月12日以後、上場26社が新たに有償新株予約権を発行する旨を適時開示していた（本誌が２月21日時点で調査）。実務対応報告は本年４月１日以後適用され、ストック・オプション会計基準に準拠した取扱いとして、費用計上が必要となる（早期適用可）。ただし、26社全社が有償新株予約権の割当日を本年３月31日以前に設定しており、従来の会計処理を継続することが可能だ。」

会計基準が変わったからといって、取引自体をやめる必要はありませんが、経過措置狙いの場合は、会社の開示に対する姿勢が問われるでしょう。新指針で決められた原則通りに会計処理するのであれば問題ありません。

詳しくは週刊経営財務2月26日号をご覧ください。

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