経営者と監査法人の在り方（日経より）

経営者と監査法人の在り方（記事冒頭のみ）

監査制度に関する日経コラム記事。

監査事務所の強制的ローテーションなどよりも、経営者が問題だといっています。

「会計監査が機能し、会計不祥事をなくすには、ローテーション制度の導入以前に、経営者と会計監査人の緊張感の在り方を考えるほうが重要だ。ローテーション制度を義務化している欧州で会計不祥事が頻発しているのに対し、制度を導入していない米国はエンロンの破綻以降、大きな会計不祥事は起きていない。」

「．．．現行制度では、経営者が会計監査の重要性を認識するに十分な環境ではない。会計監査をコストと捉え、監査人の能力ではなく監査法人の規模と報酬だけで選ぼうとする経営者も少なくない。経営者が会計と向き合い、能力ある監査人を選ぶには、会計不正における経営者の罰則の強化は避けて通れない。

米国では会計不正に関する罰則を格段に強化した結果、会計不祥事が減った。経営者が罰を恐れ、能力のある監査法人を真剣に選ぶようになったためだ。一方、日本の上場企業の会計不祥事で、経営者が実刑になったケースはわずかだ。」

四半期開示については．．．

「一方、四半期開示制度とレビュー制度は緩和すべきだろう。過剰といわれる制度を見直し、事前規制的な考え方から企業の自主性を高める一方、経営者には結果責任を厳しく問う。経営者が緊張感を持つには、罰則強化と規制緩和を組み合わせた形で現行制度の再検討が不可欠だ。」

強制ローテーションについては、ＥＵで導入されてからそれほど経っていないので、会計不祥事頻発とさほど関係はないように思われますが．．．。むしろ、（金融危機のときの）会計不祥事発生→監査強化のためのローテーション、という流れでしょう。