新日本監査法人の新理事長選挙の第1回投票では投票した社員の過半数の支持を得る候補者が出なかったという記事。
「新日本監査法人は、処分の責任をとって辞任する英公一理事長の後継を決めるため、新理事長の指名委員会を設置。同委員会は3人の「予備候補者」を選出した。18日から20日午後3時まで投票が行われたが、関係者によると、3人の中で過半数を得た予備候補者は現れなかった。このため、上位2人を対象に21日、再投票を実施する。予備候補者が2人のため、次回の投票でいずれかが過半数を得ることになる。」
外から見ていると、選挙をやっている場合か、という感じもしますが...。選挙のしこりが残って、あるいは、人望のない人が選ばれて、大量離脱、組織崩壊というリスクも、無視できません。(本当に、報道されているように金融庁が選挙をやらせたのでしょうか。)
それにしても、こういう選挙が監査法人ガバナンスのモデルケースだとしたら、他の監査法人もまねしないといけないのでは。なんといっても金融庁お墨付きの方法のようですから。
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