ソフトバンクの「月額980円」という「ホワイトプラン」の仕組みを分析したコラム記事。記事では「980円では済まない」という点が強調されていますが、記事で取り上げられている「スーパーボーナス」という制度は会計処理の面でも考えさせられるところがあります。
「新スーパーボーナスは、ユーザーが端末代金を24カ月(もしくは12カ月か18カ月)の分割で支払う制度で、その一部をソフトバンクが「スーパーボーナス特別割引」として差し引いてくれるというもの。」
この記事によると、例えば月額割賦金が3020円の場合の定額支払額は、
(「基本料金980円」ー「スーパーボーナス特別割引980円」)+「月額割賦金3020円」=3020円
となるそうです。つまり、定額支払額はすべて電話機の代金(+利息)となり、通話料に充当される金額はゼロです。仮にソフトバンク携帯間でしかも無料通話時間にしか通話しない契約者がいると、コスト分だけ完全に赤字になってしまいますが、それは少し不自然です。3020円は本当に電話機の代金(+利息)なのか、いいかえると、契約当初の電話機売上(一挙に売上計上)の金額の中に、実質的に通話料部分(徐々に計上)が含まれてないかを検討する必要があるでしょう(要するに収益認識の問題)。
ただし、記事にも書かれているように、契約者からの収入以外に他社から接続料もあり、また、従量料金もある程度発生するので、まるまる赤字にはならないのかもしれません。この点は実績の数値によって裏付けるしかありません。
もちろん、会計方針として、契約ベースとは異なる実質ベースで電話機売上の計上をしているのなら、まったく問題はありません。
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