「物言う株主」が3月の株主総会前に活発化する3つの理由（ＤＯＬより）

「物言う株主」が3月の株主総会前に活発化する3つの理由

アクティビスト（物言う株主）の動きが活発化しているが、それには３つの理由があるという記事。

「一つ目は、企業のガバナンス強化に向けた当局発の動きだ。金融庁は2014年に機関投資家向けの行動原則（スチュワードシップ・コード）を策定。昨年5月の改訂後、機関投資家は議決権行使を個別開示するケースが増え、合理的な主張であれば、物言う株主の意見を無視できなくなった。統治強化の重要性の訴求に関しては、企業統治指針が15年に導入された影響も大きい。

もう一つは、企業が内部留保をため込んできたことへの風当たりが強くなったことだ。政府が昨年12月にまとめた「新しい経済政策パッケージ」では、増勢が続く企業の内部留保や現預金の有効活用を提唱。金融庁は6月の総会時期までに、滞留するこれらの資金を成長投資へ活用するための指針を作り、公表する予定としている。

さらに、税制面の変化に注目する向きもある。事業部門を新会社として分離する際に譲渡税などがかからなくなる「スピンオフ税制」が昨春に導入され、18年度税制改正でも実用化に向けたさらなる見直しが行われた。これにより、かつて米国の著名アクティビスト、サード・ポイントがソニーにエンターテインメント事業の分離上場を求めたような手法が、実際に取りやすくなると指摘されている。」

新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日）（内閣府）

３－４～５ページに出ています。

「（２）コーポレート・ガバナンス改革

- 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」での検討を踏まえ、2018 年６月の株主総会シーズンまでに、投資家と企業の対話の深化を通じ、企業による以下の取組を促すための「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行う。

・経営環境の変化に応じた、事業からの撤退・売却を含む、事業ポートフォリオの機動的な組替えなどの果断な経営判断（その際、例えば、事業ポートフォリオの見直しに関する方針や実効的な見直しプロセスの確立及びその説明を促進）

・内部留保とともに増加傾向にある企業が保有する現預金等の資産の設備投資、研究開発投資、人材投資等への有効活用

・独立した指名・報酬委員会の活用を含め、ＣＥＯの選解任・育成及び経営陣の報酬決定に係る実効的なプロセスの確立、並びに、経営陣に対する独立社外取締役による実効的な監督・助言

・政策保有株式の縮減に関する方針の明確化及び政策保有株式の縮減・売却に対する「保有させている側」の理解

・企業年金のアセットオーナーとして期待される機能の発揮及び母体企業による支援

- ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の重要性に鑑み、環境情報等の企業経営に係る情報開示基盤の整備、投資家と企業が対話する「統合報告・ＥＳＧ対話フォーラム（仮称）」等の速やかな創設を行う。」

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（金融庁）