日本公認会計士協会の9月28日に開催された記者会見の資料が公開されました。
冒頭で、CPE不適切受講について述べています。前回の会見から大きな動きはないようです。
「協会では、不適切受講があったことを公表した会員監査法人からの中間的な報告を受け、調査を実施しているところですが、未だ結論に至っておりません。その調査の結果について、事実の認定、不適切受講による履修義務未達があるかどうかについては、そう遠くない時期に明らかになると考えておりますので、その際にはご説明させて頂きます。」
「法令違反や処分があるかについては、会則規則に従って手続を進め決定していきますが、事実が明らかになってから処分が決定されるまでのプロセスには一定の時間が掛かりますので、説明できるようになった際に説明させて頂きます。 」
最近の動向ということで、会計士試験のスケジュールについてふれています。
「8月 23 日には公認会計士試験短答式試験が実施され、11 月に論文式試験が予定されています。例年のスケジュールから3か月ほど遅れておりますので、例年 11 月の合格発表は来年2月にずれ込みます。例年であれば、合格者の多くの方々は2月頃には既に監査法人に就職して一定の研修を受けた状態で3月決算に臨みますが、今回はそのように事前の研修期間がとれないので、各監査法人と連携して対応していきたいと考えています。 」
合格後、のんびりする暇もなく、繁忙期に突入(しかもいきなりひとりぼっちのリモート監査?)ということになるのでしょう。
同日開催された定期総会について。
「今回の総会について、来場しての出席は控え、事前に質問を頂くようにし、役員以外の出席者は数名にとどまりました。」
来ないでくれと言われたら、余計に行きたくなるような人はほとんどいなかったようです。
来年もコロナが収まらなかったら、今年同様、ほぼ無人の総会になるのでしょう。(オリンピックも中止でしょう。)
総会決議事項に特に説明すべきような事項はなかったということで、総会への(事前)質問とそれらへの協会の回答について述べています。
監査事務所の IT 化と協会の IT 化に関する質問については...
「大手監査法人とその次の規模の法人ではコロナ禍において、リモート環境でも監査が実施できたと聞いていますが、それよりも小さな規模の監査法人では出勤せざるを得ない状況も多かったと聞いており、監査業界のデジタル化は喫緊の課題と認識して取り組んでいます。」
実務補習などへの新型コロナの影響について...
「コロナ禍での公認会計士試験日程の延期の影響や、実務補習所でこれまで対面で実施してきた講義に関して、今後も研修受講機会を十分に提供できるのか、という質問がありました。公認会計士試験合格者に対しては、ウェブやオンラインによる説明会・面接の実施を検討するとともに、実務補習所の講義については e ラーニングコンテンツの充実に向けた検討をしたいと考えており、また、会場で集合して対面で実施する講義も感染拡大に注意をして徐々に実施を検討していることをご説明しました。 」
そのほか、IPO 監査に関連する施策の進捗状況、政治資金規正法における公認会計士の監査、CPE の不適切受講などの質問があったそうです。(会員向けサイト上の資料では、お金が絡むもっと重要な質問・回答がありましたが、あえて避けたのでしょうか。)
最近協会から公表された、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」、「アニュアルレポート 2020」などの説明もしています。
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