総務省は、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（令和6年度）を、2024年11月22日に公表しました。
「租税特別措置等は、税負担の公平の原則の例外であり、その適用の実態や効果が透明で分かりやすいものでなくてはならないことから、各行政機関は、措置の必要性や有効性等について国民への説明責任を果たしていくため、法令（注1）に基づき、政策評価を実施することが義務付けられています。
．．．今般、令和7年度税制改正要望に係る政策評価のうち、点検対象（注2）とした31件について点検結果を取りまとめ、各行政機関及び税制当局に通知したので公表します。」
「＜点検結果＞
「過去の効果」や「将来の効果」を中心に、分析・説明の程度に不十分なものが一定数みられました。」
31件のうちのひとつに、「中小企業者等の法人税率の特例の延長」があります。
（概要より）
そもそも達成目標の設定が不適切で、特例措置が有効か明らかでないということで、特例の延長には否定的な結果のようです。
政府税制調査会でも議論されたようです。
中小の軽減税率特例、再検討を 延長続き「成長阻害」―政府税調会合（時事）
「政府税制調査会（首相の諮問機関）が１９日開いた専門家会合で、中小企業の法人税負担を軽減する時限措置の再検討や廃止・縮小を求める意見が相次いだ。今年度末に期限を迎えるが、既に約１５年間続いており、「延長に次ぐ延長は良くない」「企業の成長を阻害している」との声が上がった。」
「専門家会合で財務省は、所得が大きい中小企業ほど最大３２万円の減税を満額受けられる現状を説明したほか、中小の６割を占める赤字企業に減税効果が及ばないと指摘した。」
そうはいっても、影響を受ける企業の数が膨大で、既得権益化していると思われるので、結局延長されるのでは。
また、所得が800万円を超えても、超えた部分に正規の税率がかかるわけですから、800万円の壁みたいなものはなく、成長を阻害しているということはないでしょう。
