米国で、些細な理由で従業員を解雇する「狡猾なレイオフ」が増えているという記事。
その一例として、EYの事例にふれています。
「仕事をしていると、誰もが時おり、勤務先のポリシーを破ることはあるものだ。しかし一部の雇用主は、軽微な違反行為を解雇の理由として用い、従業員を強権的に締め付けている。
会社から与えられる手当の乱用や「軽微な規律違反」で従業員を解雇する傾向が高まっており、一部の人々から「狡猾なレイオフ」と呼ばれる状況に向かっている。例えば、全世界で40万人近くの従業員を抱える会計事務所・コンサルティング企業のEY（アーンスト・アンド・ヤング）は、複数の研修動画を同時に視聴している現場を押さえられた、複数の従業員を解雇した。
フェイスブックの親会社メタでは、25ドル（約3840円）の食事手当を食事以外の品物に使ったことで従業員が解雇された。」
「英デイリー・メール紙の記事によると、マット・テデスコという人物は、食事手当で食料品を買ったことを理由に、十数人の同僚と共にS&Pグローバルを解雇されたという。「食料品も食べ物であることに変わりはないのでは？」と思った人もいるかもしれない。」
EYを擁護する義理はありませんが、これはたぶん、大手会計事務所の研修不正が米当局から摘発されて、重い処分を受けたということが背景にあるのでしょう。
従業員へのアドバイスは．．．
「キャリアを確実なものにしたいのなら、勤務先の企業のポリシーに抵触しないようにするのが一番の得策だ。特に雇用市場が厳しい状況で、リスクを軽減するために心がけたい、3つの方法を以下に紹介しよう。
1. 就業規則を読む：勤務先のポリシーを把握している、とあなたは断言できるだろうか？ 人事チームはポリシーを熟知しているので、違反の疑いで呼び出された時に、「ルールを知らなかった」という言い訳は通りそうもない。特に、手当や福利厚生に関しては、勤務先が従業員に求めていることをよく理解し、一線を越えないように気をつけよう
2. 領収書を保管する：勤務先に提出できるよう、出費の記録をつけておこう。出費について疑義が生じた場合は、上司に確認するのが常に賢いやり方だ。ただし、実際にお金を払う前に相談するのが肝心だ。出費に関しては、事前に許可を得る方が、事後に多目に見てもらえるよう懇願するより楽なのが世の常だからだ
3. 狡猾なレイオフの兆候を察知する：企業の経営状況が厳しい時には、規則が厳しくなることがあり得る。収益が減れば、締め付けが増えるものだ。「兆候を察知する」とは、単に企業のポリシーにとどまらず、いろいろなことにアンテナを張っておくということだ。勤務先の財務状況についても気を配っておこう」
監査法人でお金にまつわるルール違反をしたら、厳しい処分がなされても、反論はしづらいでしょう。今は大目に見られていても、人あまりになれば、ささいなルール違反でも処分が重くなるのでしょう（会計士は金に関係する不正を摘発するのが仕事ではないか）。
当サイトの関連記事（米KPMGへの処分事例）
その２（英当局の注意喚起）
その３（オランダのKPMGへの罰金）
Bosses are cracking down on the 'little sins' we commit at work（MSN）（Forbes記事の元ネタ？）
新型コロナ後の大量採用で余剰になった人員を減らしたいという企業側の事情があるのではないかといっています。
Big companies, obsessed with squeezing out every ounce of efficiency, are deploying 'perk police' to catch minor infractions that could lead to termination.
Huge corporations like Mark Zuckerberg's Meta have recently terminated employees for spending their $25 meal allowances on other items.
Target has fired employees who appeared to jump the line, ahead of the general public, to buy the on-trend Stanley water bottles.
Another global company, Ernst & Young - which provides accounting, consulting and other services - dismissed workers who were caught watching multiple training videos at the same time.
Though these infractions may seem minor, the uptick in company policy enforcement can be viewed as a direct result of companies wanting to rid themselves of unwanted employees obtained during a post-pandemic hiring spree.
