金融庁の金融行政方針を批判した記事。大手銀行出身の大学教授が書いています。
「金融庁は10月に発表した金融行政方針の中で、銀行に対し、担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域に無くてはならない先、などに積極的に融資するように促しました。」
「目利き能力のない銀行員に無理やり目利きをさせれば、判断を誤って大量の不良債権を発生させかねません。理想を追い求めすぎると怪我をするのです。それだけではありません。本当に怖いのは、後述のように、「危険な借り手しか借りに来ない」という状況に陥りかねない事なのです。
銀行は担保と保証に頼ったビジネスをしていれば良いのです。担保はないけれども事業性はあるベンチャー企業は、ベンチャーキャピタル等の投資家に任せれば良いのです。ベンチャーキャピタルを支援する事こそ、金融庁に求められていることなのです。」
事業性の判断ができないのに、リスクに見合った金利を取ろうとすると．．．
「何が問題かと言えば、最も借りて欲しい会社（堅実で担保もある借り手）は最初から借りに来ず、次に借りてほしい会社（堅実だが担保のない借り手）も途中から借りに来なくなり、ハイリスク・ハイリターンな借り手（及び詐欺師）だけが最後まで借りに来る、という「逆選択」が起きることです。来て欲しい客は来ず、来てほしくない客だけ来る、というわけですね。
さらに悪いことが起きる可能性もあります。今まで堅実な商売をしていた企業が、ハイリスク・ハイリターンな企業に変身してしまいかねないのです。ハイリスク・ハイリターンな企業にとって銀行借入は、「勝てば自分の儲け、負ければ銀行の損（自分の損は資本金だけ）」というギャンブルになり得るからです。
多くの銀行が金融庁の指導に従った結果として、多くの企業がハイリスク・ハイリターンなビジネスを始め、失敗した場合の損失を銀行に押し付けるとすれば、銀行業界の将来は真っ暗かもしれません。」
そのころには、今の金融庁長官は任期が来て交代しているでしょうから、問題ないのでしょう。
当サイトの関連記事（平成28事務年度金融行政方針について）
 | 捨てられる銀行 (講談社現代新書) 橋本 卓典 by G-Tools |
