4大監査法人、IPO業務回避が顕著に 「監査難民」解消見えず（日経より）

4大監査法人、IPO業務回避が顕著に　「監査難民」解消見えず（記事冒頭のみ）

４大手監査法人が、新規株式公開（IPO）の業務を回避する傾向が顕著だという記事。

何をもってそう言うのかというと．．．

「2020年1～6月のIPO企業のうち大手が監査をしたのは65%と過去最低ペースだ。」

「19年は78%と前の年から9ポイント下がり、大手法人の再編が一巡した10年以降の最低を更新していた。20年はこれをさらに下回る可能性が大きくなってきた。」

準大手が受け皿になっているが、準大手のマンパワーには限界があり、カバーしきれなくなるのではないかとのことです。

大手が回避している背景として、

・厳格な監査（14～15年に上場直後の会計不正や業績下方修正が相次いだ）

・（監査法人の）働き方改革

・「提携先である世界の会計事務所が収益性の低い業務を抑えるよう求めているとの見方もある。」

などを挙げています。人事・給与体系を提携先のビッグ4に合わせようとすると、手間がかかるのに報酬が低い新規上場会社の監査契約は、受けられないのでしょう。

記事後半では、金融庁が3月に出した報告書（「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書）に言及し、監査法人の対応についてふれています。

「EY新日本は7月、IPO監査の人材認定制度を始めた。21年6月までに約4100人いる会計士のうち1000人の認定を目指す。トーマツは6月にIPO監査の体制を見直した。ノウハウを持つ会計士を各部署に置いて人材の裾野を広げるという。」

新型コロナ不況により、大手監査法人が人余りとなり、他方で、新規上場の動きが一部でストップするようになれば、自然解消する可能性もあるのでは。

当サイトの関連記事（新日本監査法人のIPO認定者制度について）