混迷極める新日本監査法人、経営幹部が総退陣へ（ダイヤモンドオンラインより）

混迷極める新日本監査法人、経営幹部が総退陣へ

新日本監査法人の最高経営幹部が総退陣するという記事。

「今年1月末での退任を明らかにした英（はなぶさ）公一理事長に加えて、新たに副理事長2人、専務理事3人の計5人が退任することとなった。

いずれも代表社員と呼ばれて経営の中枢にいたが、社内の混乱と社外からの批判を収めることができなくなったのが主な要因だ。

1月9日号で既に報じたように当初、英理事長の側近として次期理事長の筆頭候補と目されていた、監査現場トップの大木一也経営専務理事や、出世が確実視されていた品質管理トップの持永勇一専務理事の両専務も、退任する運びとなった。」

顧客である複数の金融機関が、監査人交代の動きを見せたことがきっかけだそうです。

「長年、新日本の監査を受けてきたある金融機関幹部は「複数の監査法人の提案書を競い合わせるコンペを行っている」と打ち明ける。

処分を受けたタイミングで新日本をふるいにかけることで、自社の監査には問題がないことを株主らに強調できるわけだ。

現在、業界内では「監査難民が出るかもしれない」と叫ばれるほど、他の大手監査法人も人員が逼迫しており、受け皿が十分にない。それを察知した大手企業は早々に動いているのだ。

大手が動いたとなれば、他の上場企業が追随する流れは加速しそうだ。雪崩を打って新日本離れが進みそうな状況なのである。」

監査人の評価を行うことを取締役会・監査役会に求めるガバナンスコードが、思わぬところで影響したようです。

しかし、受け皿がなければ、「雪崩を打って新日本離れ」ということもないように思われますが．．．。

法人内の「子どものけんか」の様子にもふれています。

結局金融庁が動いて、公表されたような経営陣選任の方法となったとのことです。

「それまで静観していた金融庁もついに動いた。水面下で新日本に対して経営体制の刷新を強く迫ったのだ。

さすがに最高幹部らも当局の意向を無視することはできず、総退陣へと流れが大きく変わった。」

ただし、記事によれば、退陣する人たちも、新日本の中には残るようです。この際だから、監査法人にしがみつかないで、外に「転進」すれば、再度活躍できるのではないでしょうか。